2019年09月09日

楽天証券で10月28日から楽天スーパーポイントを現物株投資代金へ充当可能に!

楽天証券で10月28日からポイントで株投資が始まります!
これまでも投資信託の購入代金に楽天スーパーポイントを充当することは可能でしたが、その範囲が現物株投資にも拡大されます。

購入手数料にだけポイントが使えるのではなく、現物取引の購入代金にも充当可能で金額によってはポイントだけで手数料を含めた現物株の購入が可能となります!

対象銘柄:国内株式 現物取引 取扱銘柄(IPO・PO除く)
対象取引:現物取引 買い注文(夜間PTS含む)
対象口座:NISA口座、特定口座、一般口座
ポイントの利用可能上限:500,000ポイント/1日、500,000ポイント/1ヶ月
*利用上限は会員ランクによって異なります

ポイントの上限は会員ランクにより異なると注意書きはありますが、50万ポイントがどのランクかは明記されていません。
恐らく買い物でもダイヤモンド会員だけが50万ポイント利用可能なので、その他の会員はもっと低く設定される可能性がありますが現状明確ではありません。
ダイヤモンド会員なら月に1回は1単元50万円未満の現物株をポイントだけで現金使わず購入することも可能です!(50万ポイント保有してれば[笑])

投信は買わないけど現物株は取引する投資家が一部でもポイントを充用できるようになるのは大きいですね。
また現物株には当然ETFを含むので、1日10万円未満なら手数料無料で購入代金の全部または一部にポイントを充当して購入することも可能です!

SBI証券が7月下旬からTポイントで投信購入可能としたので、楽天証券は今回現物株にまで範囲を広げて優位性を確保しに来たと思います。
また証券サイドだけではなく、Tポイントへの対抗としても楽天スーパーポイントの優位性を確保する為にも現物株購入まで拡げたのでしょう。

SBI証券もTポイントで対抗してくる可能性はありますが、投資家にとって利便性が高まるなら歓迎ですね。

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posted by 韋駄天太助 at 20:51 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンドが登場!VOO直接買い付け何それ美味しいの?

SBI証券はSBIグループとバンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」を9月12日より募集開始と発表しました。

プレスリリースはSBI証券から出されていますが、SBIアセットマネジメントとバンガード・インベストメンツ・ジャパンの3社連名で発表となっています。
バンガードが運用するS&P500指数連動ETFの「VOO」(経費率0.03%)を投資対象としています。

ファンドの信託報酬を驚愕の0.058%(税抜)に抑えているので、実質信託報酬は0.088%(税抜)。
税込みベースでも現状で年0.09264%程度、消費税10%に増税後でも年0.0938%程度と軽く0.1%を切る低コストに抑えています!

これは楽天バンガードにコスト圧倒的な差を付けつつ、東証上場のSPDR S&P500 ETF(1557)の信託報酬0.945%を強く意識しながらも下を潜る大胆な低コストです!
その他経費は不明ながらも日本でS&P500に投資するならETFを含めてもSBIバンガードが一番低コストの選択肢となりそうです。

では、VOOに直接投資する場合と比べてどうでしょうか?
為替手数料を無視しても米国株の売買手数料は0.45%(税抜)なので往復で0.9%掛かります。

その他経費は無視しますが、SBIバンガードがVOOに上乗せしている信託報酬は0.058%(税抜)なので、15.5年以下のホールドならVOO直接買い付けよりSBIバンガードを買う方がコスト的に有利と言えそうです。
これはザックリとした概算なので為替手数料を考慮すれば最大24年程度に伸びるし、その他経費の掛かり方によっては大きく縮む可能性もあります。

SBIとバンガードにはVOOに留まらずに同じ低コストで横展開のシリーズ化をして本邦投資家が日本で気軽にバンガードETFに投資できる環境作りをお願いしたいですね。
eMAXIS slimや楽天バンガードの対抗策にも期待したいところです。

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2019年08月26日

用心すべき要人発言はG7でもジャクソンでもなくトランプのツイッター!?

先週末のNYダウは600ドル超下げて2.37%の大幅下落となりました。

やっぱりジャクソンホールでパウエル議長が市場にネガティブな発言をしたのでしょうか?
パウエルの講演は利下げに含みを持たせたほぼ予想通りの内容で、安堵から市場は上昇して一時は前日比プラス圏に浮上しました。

大きなイベントを無事通過するかと思われた矢先に中国政府が米国輸入品に対する新たな関税措置を発表し、ジャクソンホールなどスルー状態で市場は悲観に走りました。

しかし、中国はトランプに打撃を与えるタイミングとしてジャクソンホールの議長講演の裏を狙ったのか?
米国株の下落は中国株にも波及するので下げすぎないようにジャクソンとタイミングを合わせたのか?

もしかしたらパウエルが習近平に並ぶ敵と発言したトランプへの挑発を演出したかったのかも?(笑)

これに対してトランプがツイッターで中国を非難して報復への報復で追加関税措置を表明したので、米中貿易摩擦の激化と長期化を懸念して下げ幅が600ドルを越えました。

要人発言に用心とは書いたのですが、ジャクソンやG7等での公式発言ではなく、トランプのツイッターとはやれやれですね。

警戒しているイベントを無事通過するかと安心したところで思わぬ落とし穴が待っているというトランプ先生からの教訓ですね!?
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2019年08月19日

逆イールドでリスク回避継続しジャクソンホールからG7へ要人に用心!?

先週は逆イールドの発生で米国株が今年最大の急落を見せてリスク回避継続となりました。

以前に起こったのが12年前でその後にリーマンショックがやって来ました。

この現象が起こると1-2年後に景気後退が訪れると言われ、前回も当たって大きなリーマン後の不況がやって来たので皆ビビりまくって逃げたという訳ですね。

週末には少し戻して一旦は落ち着きを取り戻して今週を迎えていますがまだまだ予断を許しません。

今週は22-24日にジャクソンホールでパウエルFRB議長の講演があり、当面の利下げ等の短期的な金融政策に関する発言がなされるかが注目されます。

また21日には7月開催分のFOMC議事録が公開されるので、ここでの議論内容も材料視されるでしょう。

9月の利上げは確実と見られる中、色んな発言から探りが入れられて市場が勝手に一喜一憂・右往左往する可能性があります。

更には週末24日からフランスでG7首脳会議が開かれます。
トランプを中心にG7首脳の発言が注目されます。

ということで、今週はとにかく市場を揺さぶる要人発言にはくれぐれもご用心ですね!?
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2019年08月13日

米中摩擦や香港アルゼンチンの悪材料でお盆に1ドル104円台まで行くか!?

NYダウは一旦の底から反発したかに見えましたが、昨夜はまた1.5%の下落となりました。
米中貿易摩擦の長期化懸念が大きな理由ですが、ワールドワイドな悪材料も重なりリスク回避に拍車を掛けました。

中国関連ではあるのですが貿易摩擦とは関係なく、香港の反政府デモ活動が香港国際空港を占拠して全便欠航という事態へ。
政府の対応次第ではより大きな問題へと拡大していく可能性はありますね。

アルゼンチンでは大統領予備選で現職が野党候補に予想外の大差を付けられ国外へと資金が逃避。
アルゼンチンペソが一時15%安でアルゼンチン株ETFも22%の大幅下落でパニック安となり、米国株にもリスク回避が波及しました。

日経平均は20400円前後で為替はドル円が一時105円台前半まで円高が進みましたね。
年初の1月3日は瞬間的に104円台を付けましたが、今回はジワジワと104円台に迫っています。

前回との共通点は、「盆暮れ正月」ですね!?
1月3日も薄商いであるが故にストップロスをなぎ倒して108円台から104円台まで一気に円高が進みました。

今回も似たようなことが起これば104円台ではとても止まりませんね。
お盆の薄商いで更に仕掛ける材料はまだ出て来るor悪化する可能性は充分にあり注意が必要ですね。

レバ掛けて長期で休むなは基本です!
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2019年08月05日

米利下げ期待後退と対中関税第四弾でリスク回避!1ドル105円台へ?

猛暑が続きますが、相場はサマーラリーとは行かないようです。

FOMCで決定された利下げ幅が0.25%に留まり、FRBパウエル議長が利下げ局面入りを否定。
勝手に期待して織り込み過ぎていた市場は失望して売りで反応しました。

この決定にもツイッターで野次を飛ばしていた(大統領だっけ?)トランプが更に追い打ちを掛けるように、ツイッターで対中制裁関税の「第四弾」を発動しました。
これに対して中国も対抗措置による報復を警告してリスク回避に拍車が掛かっているようです。

FRBに利下げを催促してプレッシャーを掛けているのもマーケット以上にトランプなので、結局は全てトランプ劇場の中で起こっていることとも言えます。

NYダウも大きく下げてはいますが、26500前後なのでまだまだ高値です。
一方、日経平均は20600前後まで下げているのでもう少しリスク回避が進めば年末年始以来の2万円割れも現実的になって来ました。

米国から日本が関税を掛けられたのかと勘違いしてしまいそうですが、米中の当事者以上にダメージを受けてしまうのは毎度のことですね。

ドル円が一時105円台に突入して、日経平均が19000円割れした年末年始より円高が進んでいるので日本にはキツイですね。
以前ほど日経平均も円高に反応しませんが、日米金利差縮小とリスク回避で円高が進み、それに日経平均が下落で反応してまた一層円高が進み、更に日経平均が反応・・というスパイラルですね。

8月円高というアノマリーも近年は当てはまらないことが多いようですが、今年はお盆に向けて更なら円高に進むことも警戒が必要かも知れませんね。

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posted by 韋駄天太助 at 11:53 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

10万の大台に乗せた新政権ブラジルと4万の大台で折り返した二次政権インドの明暗!?

ブラジルのボベスパ指数は6月の下旬に10万の大台を越えました。
3月に10万台にワンタッチはしたのですがさすがに桁が1つ増える大台が意識されたのか直ぐに折り返して戻ってくるまで3カ月掛かりました。

今回は1カ月以上も10万台に乗せたまま推移し、現在も102000の上で留まっています。
(しかし桁が多くてわかりにくい。10で割ろうよ。)
しっかり10万台の足場を固めて9万台への逆戻りがなければいいのですが、たった3%下がれば大台割れなので簡単には行かないかも知れませんね。

一方、インドのSENSEX指数は6月上旬に4万の大台に数日乗せた後に中旬には39000まで下げて、7月上旬に再度4万台に迫った後に大きく下げて現状は37000台で推移しています。
大台に乗せて推移するブラジルと大台でダブルトップ気味に下落するインドと明暗は別れました。

インドは第二次モディ政権の予算案が期待に届かないことと材料出尽くしによる反落で、市場の期待し過ぎた分が剥げ落ちたと考えればそれ程心配する必要もないかも知れません。
ブラジルは年金改革成立の見通しによる財政健全化、それを前提にした利下げ観測等の好循環によりボベスパ指数が10万台を越えて推移しているようです。

ブラジルの総選挙は昨年10月末なので市場が好感したボルソナロ新政権とインドの第二次モディ政権では半年以上のタイムラグがあります。
過大・過剰になりがちな選挙の公約が全て速やかには実行されない失望が起こって、その後着実に有効な経済政策が実行されれば再度市場は評価して上昇するので、インドの第二次モディ政権の真価もこれからでしょう。

新興国なので株価はジェットコースターのように上下に大きく変動しがちですが、ブラジル・インド共に着実に力を付けて大台を足場に通過点として大きく飛躍することを期待します。
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posted by 韋駄天太助 at 00:06 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月22日

SBI証券のTポイントサービス開始により他店とマイレージで貯めて投信買付可能!?

SBI証券でTポイントサービスが7月20日に開始予定です。
これを改善と感じる人も改悪と感じる人もいるでしょう。

簡単に言えば、これまでSBI証券の各種サービス利用で付与されていたSBIポイントに置き換えて、Tポイント付与に変更される。
かつ、SBIポイントでは不可だったがTポイントでは投資信託の買い付け代金に利用することが可能になる。

実は現状でもSBIポイントをTポイントに等価交換できるので投信マイレージ等で還元されたSBIポイントは500ポイント以上ならいつでも自由にTポイントに変換できます。
二度手間にはなりますが、今更Tポイントサービス開始!と訴えられてもSBIポイントのままでいいよと思う人も多いでしょう。
SBIポイントならnanaco等の他ポイントサービスや商品への変更も自分で選べるのでTポイントに制限されることもありません。

しかしながら、Tポイントで投信を買い付けられるなら魅力を感じる人が多いでしょう。
SBIポイントでも可能にしてくれたら済む話だろ?いや済まない!
Tポイントならネットでも店舗でも多種多様なサービスで貯めることができ、SBI証券の投信マイレージ等で貯めたTポイント(旧SBIポイント)と合わせて投信買付に利用できれば効果は大きい。

まあ、SBIポイントでは楽天証券の楽天ポイントには対抗できないけどTポイントなら匹敵するということですね。
対抗が一年遅いですけど楽天のように自社グループで完結しないので、調整や連携が簡単ではないのでしょうね。

SBI証券でTポイント(現状SBIポイント)を貯められる主要3サービスはこれでしょう。

<国内株式手数料マイレージ>
スタンダードプラン手数料及びPTS取引手数料の月間の合計手数料の1.1%相当

<投信マイレージ>
対象投資信託の月間平均保有額が、
1,000万円未満のお客様に年率0.1%相当のポイント
1,000万円以上のお客様に年率0.2%相当のポイント

<国内株式入庫>
1回の移管入庫につき100ポイント

これらに加えて、スーパー・ドラッグストア・外食で貯めたTポイントを投信買い付けに利用できるのは魅力かも知れませんね。
何も手続きしなくてもSBIポイント付与は今年末までのサービス利用で終了してTポイント付与に切り替わります。

SBIポイントをTポイント以外に利用している人は今年一杯そのままでもいいかも知れませんね。
私みたいにどうせSBIポイントで貰ってもほぼTポイントに交換している人は一手間減るし、キャンペーンもあるので早めにTポイントに切り替える方が良いでしょう。

Tポイントサービス自体が楽天等の他ポイントサービスに押され気味なので、双方にとってメリットある連携となればいいですね。
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2019年07月15日

米国株取引手数料の最低5ドルを無料化なら敷居が下がり初心者を取り込める!?

主要ネット証券の米国株「最低」取引手数料の無料化競争が熱いです!

マネックス証券が7月8日から5ドルに設定されていた手数料の下限額は0.1ドルに引き下げました。
これに対抗して下回って来た楽天証券とSBI証券に合わせる形で7月22日から更に0.01ドルに下げるとの発表を変更して最低取引手数料を無料とし、結果3社横並びとなりました。

約定代金に対して0.45%の取引手数料自体は変更されていないので、小額取引でも(ザックリ言えば10万円以下の約定なら)最低5ドル取られていた手数料がどんなに約定代金が小さくても0.45%の手数料で済むようになるということで、「無料」で取引できる訳ではありません。
しかしながら、下限撤廃は初心者をいきなり米国株取引に誘う上でも効果は大きいと思います。

日本株なら約定10万円以下なら無料もしくは格安の手数料で取引できますが、米国株では最低手数料が設定されているのでいきなり米国株から投資を始めることの数ある「高い敷居」の1つでした。
特にETFへの投資なら、英語力や銘柄分析というハードルがないので初心者でも日本株ETF(投信)ではなく米国ETFからいきなり入ることはそれ程難しくはありません。

取引手数料は東証よりも掛かりますが、信託報酬は安いケースが多く長期保有ならローコストになります。
それでも取引毎に10万円以上の約定でないて手数料が片道0.45%を越えてしまうと初心者や毎月小額買い付けたい人には敷居が高くなり、日本の投信やETFで妥協してしまいます。
低コストに加えて米国の方がETFも多種多様な商品が選べる利点も大きいですね。

一番良いのは0.45%の取引手数料率自体の引き下げですけどね。
ネット証券で往復1%近い手数料はやはりまだまだ低廉なコストとは言えません。

今回の下限撤廃により米国株取引と各社に落ちる手数料も結果増えて、手数料率引き下げ競争にも繋がっていくことを期待します。

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2019年07月08日

老後2000万円不足問題は炎上商法によりセミナーや口座申込急増で大成功!?

老後2000万円不足問題は大騒動となり、元となった金融庁の作成レポートを麻生さんが受け取らないとか、安倍総理も不適切だったとの発言をする等、年金安心を国民に吹き込んできた政権・自民党が年金制度自体の問題と不信へと及び、選挙に影響を与えないように必死の火消しをしてようやく鎮火しつつありますかね?

しかし、いくら火消ししようが政治家・役人が発言しまくってマスコミが連日取り上げれば国民の不安を一層掻き立てられることになります。
この問題の影響で、ネット証券では20-40代を中心にNISAやiDeCoの申し込みが急増し、老後の資産運用をテーマにしたセミナーでも同様に応募者が急増したとのこと。

これは麻生さんが目的を達成させるために捨て身の炎上商法を行い大成功させたのでしょうか?(笑)
そもそもの問題は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で述べられた、年金受領後でも老後に2000万円不足するという指摘を麻生さんが舌足らずに上から目線で抜粋してメディアに伝えて炎上を招きました。

それを言うことがこのレポートの主旨ではないし、どういう前提条件で2000万円不足すると試算したかも明記されているし、レポートの目的の1つは国民に年金では足りない分を資産運用で備えてもらうことであり、その為には年金で不足するという現実を広く周知して危機感を持ってもらう必要がある訳です(=政権が選挙前に一番避けたいこと)。

この類のレポートは金融庁のホームページで公開されていてもマニアしか読みませんが、今回の騒ぎにより何が書かれているのかと関心を持って目を通した人も多いでしょう。
NISAやiDeCoを使って資産形成をして欲しくて、初心者はセミナー等で金融リテラシーを身に付けて欲しいと報告書を纏めたのですから、麻生さんが受け取らなくても国民の多くはそのメッセージを受け取った訳です。

麻生さんや安倍さんが必死で否定すればする程、なるほど政権にとっての「不都合な真実」がそこには確実にある訳ですねと国民が解釈して、政治家にとっては逆効果で報告書の効果が発揮された訳です!?

麻生さんの炎上商法でご本人はレポート受け取り拒否しても、国民が代わりにレポート受け取ったので金融庁も万々歳ですね!?
金融庁はボス捨て身の炎上商法さすが!「禍転じて福と為す」で行きましょう!

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posted by 韋駄天太助 at 12:14 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする