2019年07月01日

米中首脳会談を経て今年の後半戦へ!一段の株高かNYダウのWトップで下落か?

G20よりもG2(G0?)の米中首脳会談での貿易協議再開と追加関税措置の延期を好感して週明けの日経平均は大幅上昇で始まりました。
今週から7月に入り今日が今年の後半戦スタートでもあります。

一先ず懸念が後退しただけで抜本的に解決された訳でもないし、短期的に解決する問題でもありません。
日経平均は今日上昇してもまだ21600円台なので、日本を世界の中心に見ていると今年上半期も株安で低迷だなという印象を受けますが、世界の状況は全然異なります。

新興国市場では当事者である上海や香港市場はさすがに堅調とは言えませんが、インドは最高値圏まで戻しているし、ブラジルもボベスパ指数が再び10万台を突破して来ました。
もう一方の当事者であるジャイアン米国は関税で中国がカウンターパンチを返してきても物ともせずに最高値圏まで戻しています。

多くの市場が年初の暴落から立ち直っていますが、上半期の戻りの鈍さでもアンタは中国市場なのと問いたくなるほど日経平均は群を抜いています!?
米国利下げ予想による円高進展の影響も多分に受けてはいると思いますけどね。

NYダウは昨年10月3日に2万6828ドルの高値を付けました。
先週末の終値が26,600なので米中会談を好感して今週初めにこれに並ぶ程度まで上昇するでしょうか?

ピタリ9か月間を経てNYダウがダブルトップ形成となりそうです。
懸念が一先ず遠のき、ここを発射台に更なる上昇に拍車が掛かるのでしょうか?

日経平均はG20でトランプと習近平の間に挟まれて調整している安倍さんみたいな動きになっていますね!?
ダウに連動してるの?上海に連動してるの?どっちやねん?両方大事です!両方に付き合います!

投資家も両方に付き合いながら2019年後半戦のスタートですね!?
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2019年06月24日

eMAXIS Slimとニッセイ値下げで外国株式インデックスの信託報酬は0.1%未満へ!?

三菱UFJ国際投信は6月25日からeMAXIS Slim先進国株式インデックスの信託報酬を税抜き0.109%から0.0999%に引き下げると発表しています。

おー、遂に外国株連動型ファンドのコストが0.1%以下になった!
と言えば衝撃ですが税込みではまだ0.1%以上であり、引き下げ幅は0.0091%に過ぎず今回の引き下げによる恩恵は殆どありません。(笑)

そうは言っても値下げ競争によりここまで下がって来て、見た目の信託報酬が税抜きで0.1%を切ったことは象徴的ではあります。
三菱UFJ国際投信のプレスリリースにはいつものように引き下げが「他社類似ファンドの情報を元に決定されたもの」と明記されています。

その対象はニッセイアセットのニッセイ外国株式インデックスファンドであり、信託報酬は引き下げ前後でeMAXISと同一であり、eMAIXSが公約通りに追随値下げして最安水準にピタリと合わせて来ました。
どこかのファンドがSlimに対抗して喧嘩売れば売る程、Slimが喧嘩を買い続けてインデックスファンドのコスト最安水準が下がり続けるという好循環です。

因みにSlimではない方のeMAXISシリーズでは信託報酬が税抜き0.6%で数年前(?)ではこのレベルが最安でしたから、日本のインデックス投信がコスト0.1%レベルで信じられない低水準まで下がってきたことは事実です。

国内インデックスの日経平均やTOPIX連動よりも海外指数連動の方が信託報酬安いって不思議な環境はコストベースで決まったのではなく局所的に激しい値下げ競争で歪な構造になってしまった結果です。

今後はこの信託報酬水準に国内インデックスやアクティブファンド・ETFが引っ張られてコスト低下が全体に繋がっていくことも期待します。

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2019年06月17日

老後2000万円問題で報告書受け取らないならNISA提言もゴミ箱行き!?

老後2000万円不足問題の騒ぎは収まらずにおかしな方向に話が展開していますね。
麻生氏は報告書を受け取らないと発言しましたが、2000万円問題だけで51ページに及ぶレポート「高齢社会における資産形成・管理」を無意味だから読まずに破り捨てると言っている訳です。

それも学者やら金融関係者やらを集めたワーキンググループに無駄な仕事をさせたことになり、麻生氏が税金を無駄遣いし自らドブに捨てることになり大問題だと思いますけどね。
そもそもこの報告書は老後に2000万円不足するとドヤ顔で訴えることが目的ではない。

51ページの報告書の中で2000万円不足に言及したのは2度だけ。
16ページ目「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる」
21ページ目「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる」
その後に続けて「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが・・・」
と誤解を与えないように補足もしているし、どう見てもこの問題がレポートの主題ではない。

つまり、このレポートに大きな問題がある訳ではなく、そこから(1300万円も示しているのに最大値の)2000万円不足だけを抜き出して舌足らずにメディアを通じ国民に訴えた麻生氏の説明に問題があるだけ。
問題の張本人がレポートに責任転嫁して受け取らなければ済む問題ではない!

火消しの為に総理も不正確で誤解を与えたとか、金融庁局長も配慮を欠きお詫びすると謝罪させられたりとか必死ですが、目を逸らしても事実も現実も実態も何ら変わることはありません。
政治家、役人、メディア、国民の全方位に問題があり、日本では面倒な事実に向き合った対処することは極めて困難であり、昭和・平成から令和になってもそう簡単に変われそうにはありませんね。

麻生氏がレポートを破ってゴミ箱に捨てるのは構わないし、選挙へのパフォーマンスとしてメディアの前でやってみせればいいと思いますが(笑)、2000万円問題以外の報告書98%成分まで葬られるのは問題ですね。
例えば、報告書の中ではNISAに関して以下のような提言もなされています。

「つみたて NISA については、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」

「より利便性の高い制度を構築するため、
非課税保有期間について無期限とすること、
ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、
現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチングを条件次第で可能とすること、
その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすること
なども、検討していくべき課題であるとの指摘があった」

検討した結果の却下は構いませんが、2000万円問題だけでこれらの提言も一緒にゴミ箱に捨てるのは間違いですね。
金融担当相を含め日本中のいくつになっても幼稚な人達に迎合していると老後の不足額がますます増えるので、令和新時代には政治家・役人・メディア・国民の全方位で現実から目を逸らさずに大人の議論が為されるようになるといいですね!?
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2019年06月10日

老後に2000万円不足すると脅す金融庁ポジショントークを掘り下げてみよう!

金融庁のレポートが老後に2000万円不足すると指摘した件で麻生太郎財務相兼金融担当相がいつもの舌足らず上から目線で国民にちゃんと考えて準備しろみたいな発言をしたもんだから盛り上がっています!?
厚生労働省なら絶対に言わないし警鐘を鳴らすことが悪いとは思いませんが、突然こんな話を持ち出して来た金融庁のポジショントークも疑うべきでしょう。

6月3日付の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で言及されたことなので、当然資産形成が大事ですよと強調したい訳です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

委員メンバーとしてセゾン投信社長や有名ファイナンシャルプランナー、オブザーバとして日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会などが名を連ねています。
むしろ2000万円不足なんてよく控えめに言ったものだと思えるほど!?

では、2000万円不足を因数分解していきましょう。
2000万円の不足とは老後30年の累計で毎月5万円の赤字が積みあがるという前提ですが、ここでまず軽い騙しが入ります。
正確には30年で1800万円の不足なので誤差200万円はサバを読んでいい範囲ではない。33.3年の累計ですね。

更には、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯で平均不足額が毎月5万円と推定しています。
2000万円不足するのは夫が98.3歳になる時を心配してあげてる訳ですね。(もう底ついてもええやんってオイ!)

世帯収入が月約21万円でうち社会保障給付(年金)が月約19万円。
世帯支出が月約26万円なので毎月の赤字が5万円で貯金を取り崩すことになると。
夫婦2人で月26万円の支出なら決して余裕がある家計とは思いませんが、中身も見てみましょう。

食料   64,444
住居   13,858
光熱水道 19,267
保険医療 15,512
交通・通信 27,576
飲食娯楽 25,077
その他消費支出 54,028 など

確かにメタボ家計には見えませんね。
逆に住居費は持ち家も賃貸も平均してこの額だと思いますが、賃貸ならこれより数万円は高く見積もっておく必要があります。
医療費も人によってはもっと高く見積もっておく必要があるでしょう。

確かにこの前提では毎月赤字5万円が大袈裟ではなさそうです。
考えてみれば夫婦2人の無職で世帯収入が月21万円という前提ですからね、大卒初任給程度で老夫婦2人が暮らす訳だから赤字出さないのはかなりの倹約世帯だけでしょうね。
国民年金を40年納めて貰える年金が月約6万5千円なので、夫婦で月13万円として厚生年金他で月8万円補っても毎月5万円赤字になるという想定です。

1800万円を2000万円にするゴマカシはありますが、この前提を基にした毎月5万円の赤字が大袈裟とは思いません。
これは老後に働く予定もなく厚生年金を充分に貰えない世帯の多くに当てはまる現実だと思います。
もちろんNISA等で投資信託や証券市場にお金を流したい金融庁のポジショントーク的側面はあるのですが、赤字の試算に作為は感じられません。
むしろ麻生さんの上から目線での追撃とその後の赤字表現は不適切だったとの訂正でレポート自体が軽んじられる逆効果になってしまったかも知れませんね。

でも、こんなのは人それぞれで前提条件は収入も支出も全然違うし赤字額の平均に意味はありません。
自分たちにとってはどうなのかと試算して備えればいい話で金融庁の脅しは参考程度に聞いておけばいいでしょう。
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2019年06月03日

SENSEX指数が場中4万越えの最高値更新!米中摩擦を尻目にインドの時代を拓くか?

5月20日に選挙の出口調査の結果を受けて急騰し最高値を更新したインドのSENSEX指数はその後も上昇が止まりません。
23日の開票では予想以上の与党圧勝見通しに反応してSENSEX指数が一時4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)
その後は31日にも4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)

場中では2度越えているのですがやはり大台は意識されるポイントとなり利食いに押し戻されて、終値では未だに3万ポイント台を越えられていない状況です。
世界的に相場環境の良くないタイミングで史上最高値を更新し続けていること自体が素晴らしいのですが、少しイヤ―な予感もします。

ブラジルのボベスパ指数も3月に一度だけ10万ポイント越えの大台に乗った所で折り返してその後は下落に転じました。
(それでも今は97000台なのでまた大台越えに挑戦できるところには位置していますが)

やはり大台を一時的ではなく突破できずに押し戻されると一旦(もしくは数年単位)の天井となってしまうことも多いですしね。
インド株価にとっては今が正念場ですが、相場環境も良くないのでリスク回避の新興国売りとモディ新政権と政策への期待とのせめぎ合いになりそうです。

しかしながら、米中が貿易摩擦で激しい応酬合戦をしている最中にインドの株価が最高値を更新し続ける状況は新たな時代を象徴しているようにも思えます。
平成が中国台頭の時代なら令和はインド台頭の時代だ!(いや日本の元号だから!?)

ウチはまだまだ新興国だからトランプさんは中国相手に頑張ってインドにはお手柔らかにと今のうちに着実に力を蓄えて、株価も景気よく4万ポイント越えて上に行きましょう!
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2019年05月27日

くりっく株365が取引期限なしから年に1度の限日取引に改悪!?

東京金融取引所から24日付で「取引所株価指数証拠金取引における現行商品の上場廃止と新商品上場について」というタイトルだけでは何を言っているのかサッパリわからないお知らせが出ています。

一言で言うと、決済期限のない現行商品を廃止して代わりに年1度だけ決済する新商品を上場すると・・。
取引できる指数もその他の商品性も変わらないけど持ちっ放しで何年でもロールオーバーできるというくりっく株365の利点が消滅します。
持ちっ放しなら年1回は強制決済させて貰うし、嫌ならその前に自分で決済するなりして必要なら自分で再度立て直して下さいね・・ということです。

これは個人的にはとても大きな改悪ですね。
実際に私は何年も持ちっ放しで放置している建玉があるし、これが私にとってくりっく株365最大のメリットでした。
変更の目的は「対象株価指数との価格差を縮小するとともに、スプレッドのタイト化、マーケットメイカーの増加等による流動性の向上などを図る」ためとのこと。

このために以前は金利相当額の適用金利を円金利から対象指数の外貨金利に変更する施策も行っています。
例えば、NYダウなら低金利の円から利上げ過程にあったドルベースに金利が変更されて保有時の金利相当額も大幅に増加しました。
これも対象指数との価格差縮小のために行ったはずですが、それでも目的は果たされず決済期限を作ってリセットする仕組みを導入せざるを得なかったと?

逆に言えば、最初に設計された素晴らしい商品性(円金利しか掛からず決済期限がない)に無理があったということですかね?
海外の株価指数を円金利のコストだけで持ちっ放しに出来ると言うことはETFやインデックス投信よりコスト面で有利だったし、日経225は今でもこれが成り立つのですが年1決済になれば損益が確定するし決済・建て直しの手間や往復手数料も掛かるし、そもそも含み損益での長期保有は不可になってしまう訳ですから。

残念ですが、くりっく株365を他金融商品より選好する理由が見当たらなくなって来ました。
新商品の上場予定が2020年9月で現行商品の上場廃止が2021年3月なので、まだ一年以上先の話なので今すぐどうこうする必要はありません。

ここまで改悪するなら、対象指数との乖離は許容しても現状のままでよいと考える顧客に去られてしまうマイナス面も大きいと思われ、現行の商品性の中で改善する方法や改善できなくてもこのままで進む方向性も再考して頂きたいものです。

くりっく株365の強みとは何なのか?
それを失って、何故投資家が先物・CFDやETF・インデックス投信よりくりっく株365を選好するのか?

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2019年05月21日

インドが総選挙の与党優勢で株価急騰!SENSEXは最高値を更新し4万台へ?

インドのSENSEX指数が昨日3.75%の急騰を見せて39,352を付けて終えました。
4月中旬に付けた史上最高値が39,487なのでほぼ同じ水準まで上げて来ました。

総選挙の出口調査でモディ与党連合が優勢との情報を好感したようですが、実際の開票は23日なので事実で更に買われるか?知ってお終いの利確で売られるかは?
出口調査の結果が事実で覆されればトコトン売られることは確実ですが、予想通りの結果でもこの手の政治への期待は政策期待へと繋がり引き続き買われることが多いような・・。

米中は貿易摩擦で激しくやり合っている最中ですが、中国と同規模の人口を抱える新興国でもう一つの大国であるインドは我関せずとばかりに史上最高値目前です。
これも令和の時代を象徴する動きなのかも知れませんね。

平成の時代で大きくなってしまい既に米国と世界の覇権を争っている中国。
政治では中国ほど目立たないが経済では着実に成長を続けるインド。

データの取り方次第で何とでも言えるのですが、英金融スタンダート・チャータードが購買力平価(PPP)と名目GDPの組み合わせで2020年中に中国が米国を上回り世界ナンバーワンになり、2030年にはインドも米国を上回ると予想しました。
令和2年に中国は米国を上回り世界一の経済大国となり、令和12年にはインドも米国を抜いて中国に次ぐ2位となり米国は世界3位に転落すると、データの取り方によっては判断することも出来るようです。

SENSEX指数の40,000越えも見えて来ましたが、たった1.7%の上昇で突破するので23日の開票結果で到達するかも知れませんね。
ブラジルのボベスパ指数も10万越えを期待したら瞬間最高値は100,438を付けたからインドもやってくれるでしょう。

ほんとに瞬間で折り返して10万越えで定着はできなかったけどね!?
令和時代にインドは米国に追いつく(?)10年後まで右肩上がりの上昇で行こう!

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2019年05月13日

落とし穴は10連休後に!米中対立に翻弄される令和の幕明け!?

先週の10連休明け令和元年相場は日経平均が74円安の凪状態で始まったと書きましたが、その静けさはまさに令和元年の寄付直後だけでした。
日本は祝賀ムードだから取り敢えず寄付から壊しちゃいけないと見えない力が働いたのでしょうか?
トランプの関税引き上げ予告はそれ以前から伝えられていたのですけどね。

結局、令和元年の始まりから5営業日連続で続落となっています。
4月の上昇を打ち消して2月中旬から3月下旬の安値レベルまで落ちましたね。

何か起こりそうだと警戒していた10連休中では動かずに、マーケットの静かな再開にホッとしたところでガクンと下げて来るのが相場の嫌らしさですね!?
令和元年の始まりから米中対立に翻弄される日本のマーケット。

これは令和時代の日本にとってもずっと大きなテーマとして立ちはだかることを象徴しているのでしょうか?
天安門事件が起きたのが平成元年でしたね。
ベルリンの壁崩壊も・・。

日本で元号が変わるタイミングと世界情勢に直接的な関係はないはずですが(お祝いのミサイルを打ち上げて自己顕示したい国はあっても!?)、昭和から平成への変わり目は世界が(日本も)大きく変化するタイミングとピタリ一致していました。

平成から令和への変わり目である2019年には世界で何が起こるのでしょうか?
その前に米中の顔色を窺って狭間で翻弄されるだけではなく、日本が元号をきっかけとして自主的に変化することも大事ですね。

セルインメイ以前で10連休前の4月にポジションを落としていた人は取り敢えず大正解となりましたね。
取り敢えず米中の顔色を窺いながら翻弄されないようにポジションを考えましょうか!?

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2019年05月07日

10連休明けの相場は波乱なく驚くほど静かな凪で始まった!?

令和元年の相場は5月7日に日経平均が22,184円を付けて始まりました。

平成最後の相場は4月26日の11日前なのでさぞやギャップを空けて始まったのでしょうか?
4月26日の終値は22,258なので74円安です!?

この値幅なら仮に昨日の終値だとしても動いてない方なので拍子抜けですね。
10連休と言っても海外市場が開いていたのは6営業日なので年末年始の休み明け大発会の寄付きギャップアップ・ダウンとそれ程変わらない条件ですね。

結果として10連休の波乱は全くなく、令和相場は静かな滑り出しで始まったと言えるのでしょうか?
前日のダウは下げ幅を66ドルまで縮小して終わったものの、トランプの中国に対する関税引き上げ発言で序盤は470ドル安と結構大きく売られました。
上海市場も5%超の下落で今週は始まっています。

日本で何十年に一度で元号が変わるタイミングでいつものゴールデンウィークじゃないのだから、懲らしめるべきレバ掛け無防備本邦(奔放)投資家も沢山いたけどまあご祝儀で今回は勘弁してやろうという見えない力でも働いたのでしょうか!?

波乱要因はあるしダウも5月の頭で今年の右肩上がり上昇が一旦頭を打った感があるので、売り逃げろ格言のセルインメイは頭に置いておいた方が良さそうですね。

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2019年04月29日

「令和」を迎える異例の10連休で相場にセルインメイ波乱はあるか?

「平成」の日経平均は22,258円でフィニッシュしました。
平成元年大納会の史上最高値39.895と比べると半値強と言ったところですが、平成3年の大納会が22,985で現状水準に一番近いので、まさに日経平均が「平」に「成」って30年の「平成」が終わったと言えます。

こう書くと現状維持の30年間みたいなイメージになってしまいますが、大納会終値ベースで8000円台の底を付けたのは平成14年/平成20年(リーマンショック)/平成23年の3回です。
そこからは2倍以上に回復して終えているので、ただ現状維持の30年だった訳ではなく、時間は掛かってもがき苦しみながらも底を打って立ち上がり始めた端緒の「平成」にしなければなりませんね。

さて、「令和」を異例の国内市場12連休GWで迎えますが、先週末のNYダウも若干の上昇で終えて取り敢えず波乱なく「動けない」今週の市場が始まりそうです。
しかしながら、NYダウが今年に入ってから調整らしい調整もなく上昇を続けて昨年10月の史上最高値に迫っていること自体が波乱の要因かも知れませんね。
戻りの鈍い日経平均も昨年12月初旬で急落前の水準は回復しています。

今年ドル円が1分程度で4円の急騰を見せて104円台を付けたのは1月3日早朝でした。
正月だろうがお祝いモードだろうが、市場では日本人が休んでいる間の薄商いを狙って仕掛けてきます。
買い手がほぼ存在せずレバ掛けたストップロスが並んでいるという投機筋には美味しすぎる相場で、円買い仕掛けのドミノ倒しにより一気に円高が進み日経平均も(最近は相関弱めだが)連動して急落します。

平成が終わり異例の10連休で始まり令和元年となる「セルインメイ」の5月です。
信用取引や先物・FXのレバレッジは心も連休になるまで落として、10連休は相場を忘れてゆっくりエンジョイして「令和」を気持ちよく迎えた方がいいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 10:43 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする