経済的自由を実践する男のブログ

ブラックロック・ジャパンの「iシェアーズNifty50インド株ETF」(201A)が6月12日に東証へ上場します！

信託報酬0.385％（税込）は同種のインデックスファンドと比べて最安レベルではありませんが充分に低廉なコストであり、同じくNifty50先物で運用する野村ETFのNEXT FUNDSは信託報酬1.045％（税込）で高止まりしているので、ファンドよりETFを選好する場合は有力な選択肢になりそうです。

しばらくは様子見しても良いですが、特に問題がなさそうなら信託報酬0.7％近いコスト差は無視できず、野村よりiシェアーズを選好した方が良さそうですね。
今となっては驚くほどの高コストとなっているのに動きを見せない野村インドETFの信託報酬引き下げ対抗も期待したいですね。

iシェアーズのインドと言えば、SBIと組んで「ＳＢＩ・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」の投資対象となるETFを香港で運用していますが、こちらはBSE　SENSEX指数連動です。
これがSBI証券単独販売にもかかわらず９カ月足らずで純資産が500億円を越えており、SBIがiシェアーズのETFにそのまま資金を流してくれる訳で「日本のインド」は美味しいと判断したのか、ETFを日本に重複上場させれば良さそうなものをSBIに配慮かつ充分な資金が集まるのに重複の必要はなく、ファンドでは過当競争気味だがETFではバカ高い野村しか競合のないNifty50先物連動で「日本のインド」における更なるパイ拡大を狙ったと言ったところでしょうか？

これだけ次々にインド株関連商品が出て来るのも好調なインド株市場があってこそですが、久しぶりにインドの新興国らしいジェットコースター相場が来ましたね！？

今週初めには総選挙でモディ首相率いる与党連合が圧勝するとの観測でBSE　SENSEX指数が△3.4％上昇して史上最高値を更新しました。
ところが、翌日には与党連合が過半数は確保するもののモディ率いるインド人民党(BJP)だけで過半数という当初の予想が裏切られて大苦戦が伝えられると一時8％下落して終値でも▲5.7％の急落となりました。
翌営業日は悲観し過ぎの修正で一転△3.2％の上昇となり、更に翌営業日も△0.9％の上昇で落ち着きを取り戻しました。

結局、最高値の更新は選挙結果の見込み違いによる一瞬だけのまぼろしに終わりましたが、乱高下の往って来いで開票前の水準に戻っただけで悲観に染まっている訳ではありません。

インド株と長く付き合っている身としてはこの程度の暴れん坊乱高下はインド市場の日常だったはずですが、特にコロナショック後は暴落なしの安定した右肩上がりで先進国みたいな値動きでインドもツマラナイ大人になっちまったな！？

まあでも、この乱高下で伸るか反るかの分岐点にあり、３期目のモディが安定した連立政権を作って政策運営を行えないと判断すれば市場に悲観と失望が広がりかねませんね。
しばらくはインド株価が政局に左右される可能性が高そうですが、長期的には有望な市場であることも簡単には揺らがないとも思いますけど、さて？
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DMM.com証券は米国株の取引手数料を2019年12月から無料化して注目を浴びましたが、静かに目立たぬように６月から手数料を改定し有料化するようです。

公式サイトに手数料値上げのお知らせはありませんが、5月24日付で「外貨決済サービスの開始予定」に関するお知らせがあるので中を見てみると、
フムフムこれまでの円貨決済に加えて外貨決済も６月下旬から提供すると、それは良い知らせですね！
で変更点をまとめた表を見ると、外貨決済時の取引手数料は「ドルベース約定金額x0.495％」とアレ全然安くないし大手と同じだね。

その下に円貨決済時の変更点も併記されて、
（変更前）約定代金にかかわらず一律0円
（変更後）取引手数料（外貨決済時と同様）ｘ適用為替レート
とわざわざわかりにくい書き方をしていますが、従来０円であった円貨決済でも約定金額ｘ0.495％の取引手数料に変更されるということですね。

「お知らせ」の最後に、「《取引手数料について》これまでは米国株式の売買に係る取引手数料を無料としておりましたが、「外貨決済サービス」の開始に伴い、上記のとおり取引手数料を改訂させていただくこととなりました。」
とありますが、これは手数料改定の告知ではなく、外貨決済の開始に関する告知の中にある文面です。

因みに私はDMM株の口座を持っていないので米国株の取引もありませんが、利用者には個別にメール等で丁寧な事前告知をしているのかも知れませんが、公式サイトを見る限りはなるべく改悪に見せないような工夫が施されて新規口座開設希望者も気付かないかも知れませんね。
個人的には横並びで高止まりするネット証券の米国株取引手数料でチャレンジングな試みをするDMM株を興味深く見ていましたが、再度大手ネット証券と同一の取引手数料まで値上げする結果となったのは大変残念ですね。

４年以上ゼロ円で頑張って来たものの採算的に厳しかったのかも知れませんが、改悪の仕方や告知方法に誠意を感じられません。
大手の半額で0.25％の取引手数料に引き上げるならまだ許容できる部分もあったと思いますが、SBIや楽天と同じ手数料レベルなら世間が何故DMMを選んでくれると考えるのか不思議です。

それとDMMが手数料ゼロ円だからと中長期保有目的で米国株を買った人に対して決済時にはお代を頂きますと掌返しをする結果となるのだからもう少し誠意が必要だと思うんです。
利害関係のない立場からはゼロ円なんて続く訳ないのに手数料だけで選んだ人の自業自得と言えなくもないが、取引の度に為替手数料25銭は取ってそれがDMMの収入になっていて４年は続いたのだから継続できず大幅値上げするのはDMM側の問題ですね。

むしろある程度持ちっぱなし顧客の保有株が増えたところで値上げした場合にいつかは確実に取れる売却手数料を皮算用して値上げ最大限となる大手ネット証券同等レベルにこのタイミングで引き上げたのかなと穿った見方だって出来るんですよ。
そう受け取られないために丁寧な告知や納得感のある引き上げ方が必要だったのではないかと思います。

DMMは米国株の出庫手数料はゼロ円設定で今のところ有料化の情報はないので、既に保有している方は他社への移管も選択肢に入れて良いかも知れませんね。

今回の値上げにより、米国株取引でSBIや楽天よりDMMを選択するメリットは見当たらなくなったと思います。
また、競争が１つ減り日本における米国株取引手数料高止まりは今後も続きそうだと思うと、今回のDMM米国株の手数料ゼロ円ギブアップは大変残念ですね。
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ユニークなETF２本が東証上場予定となっています！？

まず１つ目はサウジアラビアETFです！
時期はまだ未定ですが、岸田総理がサウジアラビアとの首脳会談で包括的枠組みの中で合意したことなので、東証にサウジアラビアETFが上場することは間違いないと思います。
SBIHD傘下の資産運用会社（SBIアセットマネジメントと推測される）が現地企業との業務提携でETFを組成することも決まっています。
外国人の購入に制限を課しているサウジアラビア株を東証のETFで投資可能となることに意義があるとは思うものの、個人的にはサウジETFだけ出して来られても待ってましたとはなりません。

新興国好きな私でも仮にサウジに投資するとしても非常に小さな割合に留めると思いますし、どの程度の資金が集まり育つかは疑問です。
米国ETFのようにいくつもの国別ETFの選択肢がある中での１つにサウジだと思うので、SBIにはサウジを機に国別ETFを広く揃えて行って欲しいですね。
（英国ETFもオーストラリアETFもないのにサウジが先ですか？儲かりますかね？）

海外のサウジアラビアETFでは、米国ETF(KSA)の経費率が0.74％、香港ETFの経費率が1.2％なので、東証ETFもSBIが頑張って１％弱と言ったところになるのではないでしょうか？
個人的にはサウジETFでサウジに気軽に投資できるようになることよりも、波及効果となり東証上場の国別ETFが増えていくキッカケになれば良いと思います。

２つ目は、６月４日に上場決定の「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」（愛称：NF・日経半導体ETF）！
銘柄コード「200A」が覚えやすくて良い番号が取れましたね。

東証上場の時価総額上位30銘柄を加重平均した「日経半導体指数」が今年の3月25日から算出開始されていましたが、連動するETFはまだなく野村のETFが第１号となります。
フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）を猿真似した東証版が「日経半導体指数」であり、野村ETFは日本版SOX指数ETFとも言えます。
少し皮肉っぽくなりましたが、最近の日経平均を押し上げてきたのは半導体関連銘柄であり、生成AI等により高成長銘柄に返り咲いているので遅ればせながら日経は良い指数を組成したと思います。

SOX指数が伸びていくなら日経半導体指数も米国に右へ倣えで伸びていく、エヌビディアが伸びていくなら東京エレクトロンも伸びていく、米国株は敷居が高いし個別株もよく熟知してないけど半導体株全体の伸びにはベットしたいから、日本版半導体指数の東証ETFで充分というニーズに応えられそうです。
日経半導体指数にも今をときめく銘柄が並びますが、構成比18％で組み入れ１位の東京エレクトロンは今や一単元300万円ないと買えないので個人ではリッチにしか手が出ませんが、このETFなら１口2千円程度から購入できるので購入金額の敷居が低くなるメリットもあります。

ただ、信託報酬が税込0.462％でもう少し頑張れるだろうと思うのですが、まだ競合がなく日経指数連動ではありませんが「グローバルＸ 半導体関連-日本株式 ETF」の信託報酬が税込0.649％なので、このレベルを基準にして野村ですし安売りせずに設定して来たのでしょうね！？
野村だけが日経半導体指数のETFを出して終わりということも考えにくく、第2第3のETFを組成する運用会社により信託報酬低減は期待できると思います。

ということで、日経半導体指数は日本の今（今後？）の強みにフォーカスしたユニークな良い指数だと思いますし、いつ上場になるかは不明ですがサウジETFも東証ETFの多様化と活性化に貢献してくれることを期待します！

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三菱UFJアセットマネジメントは6月13日に「eMAXIS NASDAQ100インデックス」の信託報酬を年率税込0.44％から0.2035％に引き下げると発表しました！

これはニッセイの同ファンドにピタリと合わせたコストとなりますが、純資産総額は1千億円を越えており今更このタイミングで実入りが半減となる値下げを敢行するのは違和感があります。
より意識しているのは、今年の設定にも関わらず信託報酬0.198％の４カ月足らずで純資産290億円を集めている楽天の同ファンドかも知れません。
楽天の再値下げを刺激するのも嫌だし、運用会社への信頼やブランドを考慮すると楽天と同値にする必要もなく、楽天とニッセイ両社への対抗とNISAで選ばれるようにとこのタイミングで値下げ敢行したのでしょうね。

現時点での販売ランキングを見ると、
SBI証券（楽天の扱いなし）では週間販売ベースでニッセイ5位に対してeMAXIS57位、
楽天証券では週間買付ベースで楽天17位ニッセイ25位に対してeMAXIS57位
となっているので、大手ネット証券での売れ行きの違いも値下げを促したかも知れませんね。

楽天はまだ未知数なのでこの程度の信託報酬差で飛びつくべきではなく、今回の値下げによりNASDAQ100投信はニッセイかeMAIXSのどちらかを選んでおけば無難だと思います。

SBI証券で現時点の１年騰落率を比較すると、eMAXIS57.26%に対してニッセイ57.70％で0.44％上回ります。
単純な信託報酬差は0.2365％なので、残り0.2％程度はその他要因でニッセイが上回っていることになりますが、今後は確実に信託報酬差による優劣はゼロになります。

ニッセイの「その他経費」は23年９月決算の第一期で0.06％、総経費率は0.26％と記載されています。
eMAXISは23年１月27日から24年1月26日における「その他経費」率が0.02％、総経費率が0.46％と記載されています。
その他経費率ではeMAXISの方が年間0.04％低く、その分だけ１年騰落率も良化する筈ですがそれは見受けられず、実際にはトラッキングエラー等でそれ以上にeMAXISが劣後する要因があると推測できます。

また、ニッセイの方はファンド立ち上げ後約半年に掛かったその他経費を年間ベースに直しているので、0.06％は今後圧縮されていくことが期待できるでしょう。
その為にも必要な純資産規模も３年超運用しているeMAXIS１千億円超に対してニッセイは１年余りで１千５百億円に迫っています。

ということで優劣を決めつけるのは難しい状況ですが、事実としては仮に同じ信託報酬だったとしても過去１年ではニッセイのパフォーマンスが年間0.2％程上回っていた筈ということ。

そもそも0.0X％の微小世界で今後縮小していくと期待される「その経費」率の違いだけでeMAXISを選択するのも個人的には疑問です。
その他経費が更新されるのも年１回なので、当面の選択には両社の騰落率の違いをウォッチするのがベストだと思います。

大きな差はないと考えて両方を買うのも一案ですし、今選ぶなら個人的にはパフォーマンスからもニッセイですかね。
それに心情的にも競争対抗上後から仕方なく値下げしたeMAIXSよりも、最初から良心的な信託報酬を設定したニッセイを応援したいですね。

それにしても本家米国NASDAQ100連動ETFのQQQが経費率0.2％ですから、日本のNASDAQ100投信のコストは今やそれに匹敵するし、その先陣を切ったのがニッセイです。
もちろんeMAXISの今回の値下げと競争拍車は大歓迎ですけどね。
NASDAQ100投信を信託報酬0.2％前後で複数選べるなら贅沢な悩みかも知れませんね。

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「グローバルＸ インド・トップ10+ ETF」が5月23日に東証上場の予定となっています。

グルーバルXらしく（？）人気化マーケットにも正攻法では投入して来ません。
Mirae Asset India Select Top 10+ Index指数に連動させますが、この指数はインドを代表する企業15社で構成され、流動性の要件を満たした銘柄の中から（細かいことは端折りますが）時価総額上位の銘柄を選定します。

信託報酬は税込0.7185％に設定されていますが、インデックス投信が0.3％前後の競争になっているのでもう少し頑張って欲しかったところ。
でも、そういう競争に巻き込まれないように色を付けて信託報酬を維持するのがグローバルXの考え方なんでしょうね。

一方で「auAM Nifty50インド株ファンド」は４月26日に信託報酬（年率税込）を0.4675％から0.297％に引き下げました！
昨年からワラワラと登場したインド株インデックスファンドは殆どがNifty50指数連動であり、後出しのSMTAMと楽天が税込0.308％で設定して来たので、純資産総額が伸び悩んでいて運用会社の名前でも負けてしまうauAMが利益を削っても最安値の椅子を取りに来たということでしょう。
同じ指数に先物で連動させる投信ばかりなので過当競争の中で差別化するのは価格程度ということになりますね。

グローバルＸは「トップ10+」が紛らわしいのですが「トップ15」と明確に定義されています。
ボンベイ証券取引所（BSE）の上場銘柄を対象にするようなので、Nifty50よりBSE SENSEX指数に近いと思われます。
15銘柄は少ないように感じるかも知れませんが、BSE SENSEX指数は30銘柄なので半数です。（Niftyでも50銘柄）
銘柄が少なくなるから分散が出来ずに偏るかというと新興国の場合そうとも言い切れません。

「ＳＢＩ・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」の対象ETFは連動対象がSENSEX指数なので直近の業種別構成比を見てみます。
金融37.4％、情報技術14.3％、エネルギー11.6％、生活実需品8.4％、消費財サービス8.3％
やはり単純な時価総額だと金融が４割近くとなり、これは新興国の指数全般にあてはまる傾向です。

Mirae Asset India Select Top 10+ Index指数の直近における業種別構成比は、
情報技術19.7％、金融19.0％、通信12.2％、ヘルスケア11.6％、エネルギー10.9％
となっていますが、業種の表記や区分が若干異なる可能性はあるものの、９業種から１銘柄は選ばれ、かつ１業種で３銘柄は選ばない仕組みになっているので金融の比率は抑えられて業種別の偏りは主要指数より小さいと言えます。

ということで、インド横並びのインデックスファンドの中でユニークなETFを投入して来たと思います。
ただ、今となってはインド株インデックスで0.7％台の信託報酬は高い部類なので、基本は0.4％前後のインデックスファンドから選べば良いと思います。

それなりにインドにのめり込んでいる投資家が色を付けてアロケーションするには良い選択肢になるかも知れません。
それと投信よりETFを好む人には野村のNEXT FUNDSインドが税込1.045%と価格競争に我関せずで下げていないので、「グローバルＸ インド・トップ10+ ETF」の方が安くて良いかも知れません。

但し、Nifty50のように先物運用したくてもTOP10+の先物がある訳なく100％現物運用となると思われ、キャピタルゲイン課税等の影響で指数に対して想像以上に下方乖離する可能性もあり、運用開始後しばらくは飛びつかずに観察した方が良いかも知れませんね。

インド株インデックス投資に新たな選択肢が加わることは歓迎したいし、信託報酬をもう少し頑張って貰いたかったところですが、横並びインドにおけるグローバルXのユニーク商品投入は評価したいと思います！
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日興AMが「Tracers S&P500トップ10インデックス(米国株式)」を5月16日に設定します！

連動対象となる「S&P500トップ10指数」は、S&P500指数のうち時価総額上位10社の株式で構成される株価指数で、毎年６月に構成銘柄の見直しを実施して、年4回構成比率の調整が行われるとのこと。

一言で言えば、S&P10指数でありS＆P10ファンドです！

このファンドの最大評価ポイントは何と言っても驚愕の低信託報酬0.10725％（税込）！
10社程度しか組み入れないのにS&P500連動のslim米国0.0937％を上回るコストで別に安くもないと思うかも知れませんが、イヤイヤありえない低コストです！

競合ファンドと想定されるマグニフィセント７銘柄に投資するだけの「米国大型テクノロジー株式ファンド」が税込0.594％、NISAつみたての対象で10銘柄に投資するだけの「iFreeNEXT FANG+インデックス」がボッタの税込0.7755％に対してこの信託報酬設定です！
おそらく0.3％程度の設定でも充分に資金を集められるところをコストベースに基づき極めて良心的な価格設定をした日興AMを高く評価したいですね。
素人目線では500社を売買して入れ替えるファンドより、たった10社を売買して入れ替えるファンドの方が圧倒的にコストを抑えられる筈であり、個人的には10銘柄程度で信託報酬0.5％を越えるのはとんでもないボッタと見做しますね。

私はM7ファンドについては個別株を買う方がコストメリットもあり不要と判断しましたが、S&P10ファンドかつ低廉なコスト水準ならメリットがとても大きいと考えます！

�@10年以内保有ならファンドの方が低コストかも？
ネット証券でもNISA枠外なら米国株の手数料は高く為替手数料と合わせて往復で１％超のコストは見ておく必要があります。
それならS&P10ファンドを10年保有しても約1％の信託報酬支払いであり、ファンド内容からその他経費が大きく膨らむことも考えにくく、長期保有目的の個別株でなければS＆P10ファンドの方が気軽に売買できそのまま長期保有になってもコストは膨らまない！

�Aファンドの方が配当金の非課税再投資で有利！
配当しない企業も多く含まれ配当金利回りは高くない筈ですが、ファンドなら外国税は引かれるものの日本側の源泉税はかからずに内部で再投資されます。
個人によりニーズは異なりますが、課税後の配当金受け取りを望まない人には個別株よりS&P10ファンドを買う方が良いかも知れません。
連動対象が（税引後配当込み、円換算ベース）となっているので、インデックスファンドですし無分配方針と推測されます。

�B意思もなく毎年米国トップ10銘柄選ぶだけのノンポリファンド！
褒めて書いたつもりですが（笑）、類似のM7やFANG連動とコスト以外にも差別化されているのがこの点。
今はS&P10にM7が含まれますが、このファンドはM7に投資する為の道具ではありません。
これからは生成AIだ！M7の最強は不変だ！これからはエヌビディアだ！いやイーライラリーだ！といった思い入れも考えもなく、ただただ毎年時価総額トップ10を組み入れていくだけです。

24年２月末の指数構成銘柄はM7 + バークシャー + ユナイテッドヘルス + J＆Jなので、これでは単なるＭ７ファンドと言われても仕方ありませんが、時価総額がそうなってるだけで知ったことではないんです！？

では、2015年12月末のS&P500指数構成上位10社を見てみると、AFAM（グーグル含まず４社）+ バークシャー + J＆J + エクソン・ＧＥ・ウェルズファーゴ・ＪＰモルガンと顔ぶれは変わり、Ｍ７のうち９年前も含まれていたのは４社になります。

では、９年後のＭ７はどうでしょう？
そんなことは関係なく、S&P10ファンドは９年後には９年後の時価総額トップ10を淡々と組み入れるだけであり、９年後のトップ10を当てられる人にはこんなファンド必要ないので個別株を全力買いしましょう！
トップ10銘柄追いを個人でやると毎年銘柄を入れ替えて都度課税が発生しますが、ファンド内部で行ってくれて常にトップ10銘柄を組み入れながら投資家の側にはファンド売却まで課税が発生しないことは大きなメリットになります！

ということで、個人的には評価ポイントが多くて高いファンドですね。
「Tracers S&P500トップ10インデックス(米国株式)」ファンドはかなり人気化するのではないかと思いますが、それも納得の内容だとは思うものの慎重に行くなら実際のパフォーマンスと総経費率実績等がわかる１年程度は待っても良いですね。
個人的にはS＆P10ファンドよりM7やFANG+ファンドを選ぶ理由はコストの面でも内容の面でもないことになります。

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掲題に関するニュースがいくつか流れていますが、曖昧な部分も多いので整理してみます。

●自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」が25日の初会合で議論開始（毎日新聞）
●医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた（日経新聞）
●現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった（共同通信）
●算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める（共同通信）

まとめると、源泉徴収で済ませた金融所得を国民健康保険料（税）の対象所得に自治体側で加えて保険料を算定することを検討開始したのだと思います。
自治体によって異なるので国保料率をザックリ10％・税率を丸めて20％とすると、確定申告した場合は結果金融所得から計30％引かれることになるが、特定口座なら確定申告せずに源泉徴収で済ませることで保険料はかからず税金20％だけで済むので不公平であるという指摘ですね。

どちらかは個人で選択できる訳ですが本当に不公平なんですかね？「公平」って何ですかね？
国保の加入者だけ申告していない金融所得にまで保険料を課すのは、自営業者とサラリーマン間の医療保険負担の不公平感を更に増幅助長することにもなりますね。
「公平」って自民党や厚労省が識者を交えて会議をすれば決定できる程簡単なことではありませんね。

この点に関しては「サラリーマンらが加入する被用者保険については、保険料を給与所得に基づき算出し、労使折半で負担しているため、「簡単には手を出せない」との声もある」（毎日新聞）と現状は議題に上っていないようであり、
「これに金融所得を反映するかどうかも今後検討課題にのぼる可能性がある」（日経新聞）と含みは持たせていますが、そこまで含めて制度設計するのは難題でしょうね。

一発解決する簡単な方法はありますが、まあわかっているでしょうし、コレを源徴しているんだからアレも源徴に含めてしまえば「公平」にサラリーマンからも取れるとか、入れ知恵するのはやめておきましょう。（笑）

2028年までに可否を検討なので実施はその後であり簡単に決まる話ではなさそうです。
実務的には税務署の仕事には一切関係ないので、各証券会社が税務署に提出している源泉徴収済の金融所得情報を各市町村にも提出させるか、各市町村が税務署から受け取る仕組みを作って、個人単位で確定申告の所得に非申告ベースの金融所得を正確に把握した上で加算し国保料を算定して市民に請求するというオペレーションをマンパワー含めて作り上げる必要がありますね。
（更に細かく言えば、源泉徴収済の金融所得から申告分を除いた上で加算する必要があるはずですが、それには人が明細を目視で確認する必要が生じると思われ、うわ自治体の担当者は大変だわ！計算間違い頻発で市民からクレームも多発しそう！）

今はサラリーマンだから関係ないと思っている人も特に非NISA枠で長期積立をしている場合などは定年後に国保へ変更した後は含み益に対して約30％引かれることになるので他人事ではありません。
サラリーマンは金融所得を源泉徴収20％で済ませるために定年までに利確しておけ！が未来の常識になるかも知れません。

（私の居住地ではありませんが）東京都港区の場合で令和５年度国民健康保険料の所得割が介護・後期高齢者支援含めて11.66％なので、今後上がることは当然でも下がることは考えにくく丸めて10％という見立てでは甘そうですね。
金融所得に対して保険料含めて35％程度は引かれる未来を想定しておいた方が良いかも知れません！？

まあ、これから5年もかけて議論することらしいので今後も話題は尽きないでしょうから何度でも突っ込みを入れて行きましょう！
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ユニークなETFを組成し東証上場にも積極的なグルーバルXが「グローバルＸ革新的優良企業ETF」(178A)を信託報酬税込0.4125％で４月10日に上場させました。
名前を聞いてイメージ出来ないとスルーされる可能性もあり損だなと思うのですが、革新的優良企業と言われても何のこっちゃですね。
（JTCでないことはわかる！？）

「Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index（配当込み）」指数に連動させ、世界を代表する15銘柄に投資するそうです。（まだサッパリですね）
細かいことは端折りますが、時価総額・売買代金・平均ROCE・売上高成長率でスクリーニングして候補銘柄を選定。
候補銘柄の中から以下４テーマにおいて時価総額上位銘柄を選定し、均等加重により合計15銘柄で構成。

�@AI／ビッグデータ
�A半導体
�Bヘルスケア／バイオテクノロジー
�C次世代モビリティ／バッテリー／再生可能エネルギー

なんとなく見えてきましたかね？
では、具体的に23年10月時点の15銘柄をテーマ別に確認してみます。

�@GAFAM(5銘柄)、オラクル、アドビ
�Aエヌビディア、TSMC（台湾）、ブロードコム、ASML（オランダ）
�Bイーライラリー、アムジェン
�Cテスラ、CATL（中国）

米国株に限定していないので非米国を数銘柄含むし、時流に乗ったテーマ株をこれでもかと集めるようなイメージを持ってしまいますが、例によってM7を洩れなく含み時価総額が高くなければ対象にもならないので、ここ３年ほどは顔ぶれが大きく変わることもなく意外と落ち着いた印象を受けますね。
（エヌビディアやイーライラリーにも人気化して飛びついているのではなく、確認できる21年４月時点では組み入れている。）

グローバルXが同じ信託報酬0.4125％で出している「US テック・トップ20 ETF」とかなり被っている印象はありますが、東証ETFで選択肢が増えることは良いことですね。
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３月に日銀がマイナス金利政策を解除しましたが、これを受けてネット銀行の対応はマチマチです。

ネット銀行の中でも高めで元々無条件で金利0.02％だった楽天銀行は今のところスルーして引き上げはしていません。

住信SBIネット銀行は普通預金金利0.02％、ハイブリッド預金金利0.03％に引き上げました。
大幅引き上げではあるのですが、元が元なので正直引き上げ後でもショボいという印象しかありません。

やはり普通預金でもプログラムで優遇金利を提示しているネット銀行が強いしオトクですね。
auじぶん銀行は金利0.03％に引き上げましたが、これだけでも住信SBIの優遇金利であるはずのハイブリッド金利と同等です。
更にはauまとめて金利優遇にも普通預金金利の上昇を反映させたので計0.2％から0.23％にアップしました！
これは�@auPAYアプリ連携、�AauPAYカード引落設定、�Bauマネーコネクト設定(auカブコム証券との連携)をすれば誰でも得られるので非常にオトクです。

SBI新生銀行も３月21日に普通預金金利0.03％引き上げを発表しましたが、それ以前の３月１日にダイヤモンドステージの金利を0.15％に引き上げると告知しました！
日銀発表前に決定しているので明確に関連している訳ではないのかも知れませんが、日銀の方向性は織り込んだ上での優遇金利引き上げ決定だったのでしょう。
SBI新生のダイヤモンドステージはSBI証券と連携させれば条件クリアできるので、auじぶんの３条件と比べれば遥かに敷居は低いですね。
しかし、同時に月50回あった無料振込回数を６月から月10回に減らすことも発表しています。（やり過ぎだったのでしょうね！）

SBI新生はダイヤ金利0.15％決めた後に日銀発表を受けて普通金利0.03％に引き上げたのだから、auじぶんと同様に合計0.18％を優遇金利として提示できるのでは？
それならいっそのこと他社対抗上もダイヤモンドステージは0.2％金利を提示して集客集金した方が良かったんでは？
と勝手なことを言いますが、私自身の考えでは0.2％を下回る限りSBI新生に預金を置く意味がないと判断します。

今回金利引き上げはしていませんがMATSUI Bankも普通預金金利0.2％を継続しているので、預金の置き場としてはauじぶんとマツイの２行で間に合ってしまいます。
後は楽天銀行を毎月の決済で使うことが多いので常に少額入れて置く程度。

でも、MATSUI Bankを常用する人は限られるでしょうし、auじぶんも３条件揃えるのが嫌とか面倒な人が少なくないだろうし、比較的クリア容易なSBI新生のダイヤモンドステージで金利0.15％なら魅力は充分にあるでしょうね。

個人的には使い勝手の面で金利は0.03％劣るもののMATSUI Bankが当面のメイン。
優先順位では、MATSUI 0.20%　＞　auじぶん0.23％　＞　SBI新生0.15％　になります。

日銀政策変更の微小な恩恵を個人レベルでも何かしら受けたいところですね。
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SBI証券のカード積立条件改悪を受けて、NISA口座の他証券への移管も検討してみます。
そもそも私が旧NISAからSBI証券を利用していた最大の理由は投信マイレージサービスですが、信託報酬の低廉化が進んだ現在はそれに応じた還元も小さくなっているので魅力は低下しています。

特に私の場合はNISA口座で低信託報酬のeMAXIS Slim全世界株（除く日本）を成長投資枠も含めて購入していく予定なので、ポイント付与率は保有額に対して年間0.0175％に過ぎません。
カード積立購入時の0.5％還元を維持した場合に、保有で同還元ポイントを得るには28年ホールドが必要になります。（基準価額の変動を考慮しない場合）

ということは、20年後に維持されているかもわからない投信残高に対する付与ポイントに拘るよりも、当面は確実に貰えるカード積立還元の0.X％の違いに拘った方が良いですね！？

私は既にau PAYカードを保有しているのでauカブコム証券にNISA移管してカード積立すれば確実に１％還元がなされます。
一方、投信残高ポイントはSlim全世界の場合でSBI証券の0.0175％還元からカブコムの0.005％還元に下がります。
このケースでNISA口座に対するポイント還元の損得を比較してみます。
（現実にはありえない前提ですが、計算上面倒なので基準価額は未来も不変とします。）

0.5％(SBI積立還元)+0.0175％（SBI残高還元）ｘＹ(年)＝１％(au積立還元)+ 0.005％（au残高還元）ｘＹ(年)

まずはNISAつみたて枠だけの損得を考えた場合に両者のポイント還元が一致する年数を求めると、Y＝40年となります。
つまり、つみたてNISA枠のslim全世界に対するポイント還元でSBI証券がカブコムを上回るのは40年以上保有した場合になります！
（もちろん基準価額の上昇を期待して保有している訳で40年後も今の基準価額と同じ前提がありえないので現実の逆転はもっと早いはずですが、正確にやりたいなら期待リターン(%)を設定して計算して下さい。）

しかし、この年数はつみたて枠だけの損得であり、成長投資枠だけSBI証券に残すことはできないので、NISA枠をSBIからカブコムに移管すれば成長投資枠の残高ポイントも減じるというデメリットがあります。
これを考慮するとNISA枠全体はつみたて枠の３倍なので計算式は省略しますが、年数は1/3に短縮されて13.3年以上保有すればSBI証券の方がおトク（カブコム移管は損）になります。

また、この比較は三井住友カードで１年間10万円以上利用して積立還元0.5％を確保することが前提なので、カード利用せずにつみたて還元率0％の場合を基準に考えれば、26.6年以上保有ならSBI証券の方がおトク（カブコム移管は損）になります。

前述の通り、基準価額が変動しない前提での年数なので現実はもっと短くなることが期待されるので、個人的には移管がトクとは言い切れません。
例えば、始点の基準価額が10000円で終点が30000円となるケースを考えるとわかり易いのですが、均等右肩上がりなら保有期間の平均基準価額は20000円になるので、このケースでは上述の分岐点となる保有年数は全て半減となります。
保有期間が10年以上スパンなら基準価額３倍は非現実的でもありませんからね。
（例えば、年間騰落率が△7%なら約16年後、△5％で見ても23年後には３倍になる。）

移管すると２つの証券会社にNISA口座が分かれてしまうことを気にする人も多いようですが、個人的にはWeb上のデータから基準価額を引っ張りExcelにまとめて損益管理する（＝証券会社にログインして基準価額や損益を確認しない）ので特に問題にはなりません。
また、NISAを置いているからメイン証券とも限らず、資産の分散という観点からはむしろNISA口座をカブコムに移した方が良いとも言えます。

カブコムに移管する際少しデメリットになるかなと思うことは売却注文が口数指定のみになることですが、何万円単位でキッチリ売りたいというニーズもないので基準価額から逆算して口数指定で売って多少ズレてもまあ許容範囲ではあります。

シミュレーション結果としては移管によるポイント還元損得はとても微妙・・。
来年以降分のNISA枠に関して移管できるのは今年10月以降の手続きとなるので今決める必要もありません。
今のところSBI証券でNISA継続かなと思いますが、選択肢としてはノーマルカードで無条件１％積立還元のauカブコム証券への移管も残しておきます！
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