2020年12月14日

2020年内受渡となる最終取引日を確認!投信は銘柄毎かつ早いので注意!

12月も中旬になりましたので年内の取引予定を立てておきたいですね。
特に注意したいのが年内受渡となる最終取引日です。

基本中の基本ではありますが、取引最終日である30日(水)の大納会で売却してもこの日は「約定日」であり、「受渡日」は年を跨ぐことになるので2021年の損益になります。
従いまして、年内の損益に含めたい「売却」に関しては商品毎に年内受渡となる最終取引日を確認してその日までに取引を終えておく必要があります。

【主要国株の年内受渡となる最終取引日】
日本株 28日(月)
米国株 24日(木)
中国株 28日(月) *香港市場

日本株にはもちろん東証上場のETFやREITを含みます。
クリスマス休暇もあって米国株は早めになるので注意ですね。

一番厄介なのが投資信託で約定から受渡までの所要日数が現物株より長い上に銘柄毎で異なるので一律ではありません。
また、海外株の投信は申込日の翌営業日が「約定日」となるので現物株と同じ感覚でいるとこれだけで1日延びます。

更に厄介なのが海外側の祝日は申込不可日となるのですがこれも銘柄毎に異なり、クリスマスのある年末は思わぬ早期に「年内受渡となる最終取引日」が到来する可能性があります。
私も投信では気付いたら年内受渡期限が過ぎていて失敗したことがあります。

従いまして、年内損益に含めたい投信があるなら銘柄毎に自分で逆算して確認しておく必要があります。
まあ、なるべく早めに取引を終えて年内の損益を確定させて下旬にはバタバタしないのが一番ですね。
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posted by 韋駄天太助 at 12:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月07日

年末に向けて所得税の基礎控除10万円引き上げをおさらい!住民税も国保も連動!?

投資家は年末に向けて現状の損益を睨みながら益出しor損出しにより確定損益を自分の思う所に持って行こうと画策する時期ですね!?
今年はコロナショックで一旦大きな損失を確定させたけど、(現状は)V字以上で埋め合わせる含み益があって助かったというパターンも多いかも知れませんね。

でも、税制改正により2020年から投資家にとっても大きな変更があることを忘れてはなりません。(もしかして、まだ知らないとかもっての外)
2020年から所得税に適用される基礎控除が38万円から48万円に変更(一応減税)されています!

公的年金控除と給与所得控除が代わりに10万円上がるので、年金収入者と給与収入が850万円未満の人は結果変わらずで850万円超の人はむしろ増税になるという設計に変わりました。
給与所得控除のない自営業・フリーランス・無職(投資家をここに括るな!?)にとっては所得から差し引ける控除が10万円増える訳ですから減税になります。

つまり、狙いとする確定損益を昨年までのベースより10万円上に持って行けるはずです。
でも、税金は所得税だけではなく住民税もありますがこちらはどう変わるのでしょうか?
そもそも所得税とは控除額が異なり33万円に設定されているし、改正は所得税から1年遅れるという解説も多々ありました。

結論を言うと、所得税と同様に2020年所得(2021年支払い)分から基礎控除が10万円引き上げられて43万円にアップします。
1年遅れるという話は2021年(支払いで2020年所得)の住民税から適用という説明が2021年(所得で2022年支払い)から適用と広く誤解された結果と思われます。
よって、所得税も住民税も2020年から基礎控除が10万円上がると単純に考えれば良いと思います。

では、国民健康保険料(税)の基礎控除はどう変わるのでしょうか?
これについては、厚生労働省の令和2年度税制改正概要に以下のように明記されています。

「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を43万円(現行:33万円)に引き上げる
(注)上記の改正は、令和3年度分以後の国民健康保険税について適用する。」

減額の条件は無視して、国保の基礎控除が43万円に引き上げられることは厚労省が明言しています。
ここでも「令和3年度以降の・・」と書いてあるので誤解を招くのですが、令和3年度に支払う国民健康保険税(料)から適用されると解釈するのが正しく、つまり2020年(令和2年度)の所得分から国保料の計算に43万円の基礎控除が適用されるという意味です。

結局、2020年の所得税・住民税・国保それぞれに基礎控除が10万円増額されるという理解で間違いないようです!
(但し、給与所得控除や公的年金控除がある方は10万円増額と相殺されて控除額に増減なし・・orz。)

あくまで私が調べて理解したことですので、所得税に関する変更は間違いありませんが、住民税や国保に関する変更や適用時期は在住市町村のホームページや電話で確認するなりして下さい。
(市町村によってバラつきがあればそれはそれでおかしいですけど、私がお墨付きを与えて保証する立場にもないので)
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posted by 韋駄天太助 at 13:30 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月30日

新興国でもコロナ禍のインドが史上最高値を更新しブラジルも迫る!コロナ3兄弟の長男はあの国?

NYダウが再び30000ドルに迫り突破するかしないかの攻防で、日経平均も26000円台で推移し27000円も視野に入るレベルで世界的にマーケットは好調です。
米大統領選を通過し不透明感の払拭及び政策期待とワクチン開発期待が主な要因のようです。

これらの影響はもちろん新興国マーケットにも及びますし、特にワクチン期待はコロナ感染が深刻で今も影響の大きい国ほど株価を押し上げるようです。
インドのSENSEX指数はコロナショック前に付けた史上最高値を米大統領選後に更新して上に突き抜け今も更新し続けています。
こういう株価の動きはインドがコロナ禍のロックダウン等でGDPが4-6月で過去最悪の24%減(7-9月でも7.5%減)で今も感染拡大は収まっていない現実を見ているとどうしても違和感を覚えますね。(まあ米国も同じですけど!?)

でも、未来を真っ先に織り込もうとするのが株価なので、谷深ければ山高しでインド株が史上最高値を力強く(?)更新していることも現実です。
新興国で同じくコロナ禍の影響が大きいブラジルでもショック前の最高値には至っていませんが、ボベスパ指数は11万台に回復して史上最高値に再度迫りつつあります。

新興国の中でコロナ発祥地である中国は感染も早期に最小限に留めて株価の落ち込みが小さかった影響もありますが、上海指数や香港ハンセン指数はそこまで顕著に上昇している訳ではありません。
日米の株価が高値で手を出しにくいと感じるなら新興国に目を向けるのも良いですね。

株価の動きはマチマチなので国別に投資するのも(自己責任で)良し。
新興国全体のPERで見ても先進国に比べればまだまだ割安なのでエマージングマーケット指数の低コスト投信やETFに投資するのも(自己責任で)良し。

インドやブラジルが怖いって、NYダウ3万の米国も負けず劣らず怖いと思いますけどね!?
コロナ感染防止後進国のアメリカもワクチン期待が外れたり今冬に尋常ではないコロナ再拡大が起これば共倒れになるコロナ感染者数世界トップ3兄弟の長男坊ですから!?
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2020年11月24日

今年のNISAロールオーバーの際も2024年開始の新NISAを見据えた理解が欠かせない!

一般NISAを利用されている方は2016年投資分が非課税終了を迎えるので@2021年投資枠にロールオーバーするかA売却するかB特定(一般)口座移管するかをそろそろ決めるか手続きしなければならない時期だと思います。
ロールオーバーする際のメリットは120万円の枠に収まらなくても時価で持ち越せることですし、最大10年の非課税期間を得られることですね。
しかしながら、2024年から開始される新NISAの概要を理解して見据えておかないと現在のロールオーバー方針や銘柄選択も左右されるかも知れません。

新NISAは2024年から始まり投資期間5年非課税5年で一般NISAに似せた制度ですが、年122万円枠の二階建ての制度になります。
一階部分(20万円枠)は実質「つみたてNISA」枠で同制度の対象商品を積立で購入する方法しか選べません。
二階部分(102万円枠)は現行の「一般NISA」とほぼ同様で自由に商品を選択することが出来ますが、原則一階部分を利用していないと二階部分の利用が許可されません。
一般NISA利用者や上場株投資経験者は証券会社に届け出れば二階部分だけ利用することも出来ますが、投資対象は「個別株」に限られてしまい使い勝手は悪くなります。
(但し一階部分を20万円までフルに使う必要はなく、最低金額で積立設定さえしていれば二階を使えるようなので抜け道はありそうですが・・?)

一般NISAから新NISAへロールオーバーすることも可能ですが、複雑ではあるもののこの行為が新NISAのデメリットをぶっ壊して絶大なメリットを発揮するケースがあります!
ロールオーバーの際はまず二階部分(102万円分)から使っていき、足りなければ一階部分(20万円分)を埋めていきます。

例を挙げましょう。
時価80万円をロールオーバーした場合は、22万円分の二階部分と20万円分の一階部分に新規追加投資が出来ます。
時価110万円をロールオーバーした場合は、二階部分は使い切って新規投資は出来ずに12万円分の一階部分に新規「積立」投資だけ出来ます!
(これって嬉しい人そんなにいる?いるなら「つみたて」NISAやってるよね?)

しかしながら、一般NISAと同様に枠を越えても時価で全てロールオーバー出来る仕組みになっているので、時価122万円以上の場合は一階部分の枠も全て埋めた上で全額を持ち越せます。
何がメリットかはもうおわかりですね?
新NISA最大のデメリットである「つみたて」強制を取っ払います!
122万円以上でロールオーバーする際は新NISAでも一般NISAと違いを感じることもなく、実行したら枠を使い切ってまた最大5年放置なので「つみたて?何それ美味しいの?ロールオーバーだからやらないよ!」と言い放てます!?

新NISAも見据えると、今年ロールオーバーして2021年枠に回した分は更に5年後の2026年新NISA枠にも再度ロールオーバーして最大15年の非課税を受けることが可能です。
或いは途中から始めた人や2016年分は売却の判断をした人でも2021年投資分は2026年に新NISAにロールオーバー出来ることは頭に入れて方針を考えるべきでしょう。
2026年の時点で120万円の簿価から太っていればいるほど青天井で枠取っ払いのロールオーバーが威力を発揮して、かつ「つみたてNISA」の強要も蹴とばす(!?)ことが出来ます!

新NISAの二階部分は一般NISAと「ほぼ」同様と書きましたが、レバレッジ型投信は購入不可になることは注意が必要でしょう。
『新NISAへのロールオーバーも考慮するなら今から一般NISAでもレバレッジ型投信の購入は避けるべきでしょう!』

一手段に過ぎない積立という手法を投資シロウトの金融庁が推奨するのは勝手ですが、まず「つみたて」しなければ個別株や指定外商品も買わせないと全ての投資家に上から目線で押し付けるようなやり方は傲慢で「正義」の押し付けや勘違いも甚だしく感じます。
投資家としてはロールオーバーという有利さも使いながら新NISA制度も上手く利用したいものです!?
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2020年11月16日

ハンセンテック指数連動ETFはまだ日本のネット証券では買えないが香港には上場も!?

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は決算会見で「地域にこだわらずに投資していきたいが、中心は米国と中国になる」と語りました。
ポートフォリオがアリババに偏重している為本当なら中国リスクを減らして世界に分散したいところでしょうが、米中が世界の中で圧倒しつつあるハイテク企業では無理があります。

ソフトバンクならスタッフを揃え情報収集分析して非上場を含めたハイテク企業に一早く投資することも可能ですが、個人投資家には敷居が高いですね。
米国ならナスダック100指数に連動する米国本家QQQや日本の連動ETF・投信で気軽に低コストで投資できる環境になっていますが、中国となると簡単ではありません。

テンセントやアリババの個別株を香港市場で売買するだけなら大手ネット証券で(香港ドルの為替手数料は高いけど)米国株より低廉なコストで取引できます。
でも、ETFの場合はそもそもQQQに相当する指数が存在しない状況でしたが、以前紹介した通りに香港ハンセンテック指数が今年から算出されるようになりました。
(香港版NASDAQの「ハンセンテック指数」が始動したのでETF組成にも期待!
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/477004590.html

これに連動するETFも9月4日に香港で上場されましたが現状では日本の大手ネット証券では取扱いがないようです。
情報も少ないのですがこのETFの概要を一行で。

ハンセンテック(恒生科技)ETF [03032.HK] : 経費率 0.87%

うーん、経費率がちょっとまだ高くてこれでは手が伸びませんね・・。
新設指数かつ新設ETFなので今後連動ETFが増えて競争原理が働けばもっとコストも下がるかも知れません。
この経費率なら構成銘柄の個別株を自分で買い付けた方が良いと思われます。

トランプからバイデンに代わって米国の中国対応がどう変化するか?
馬氏の当局批判とも取れる発言に習近平が激怒してアント香港上場が延期になった?
とか中国ハイテク企業は取り巻く環境により大きな制約を受ける可能性があることも確かですが、それ故に孫さんもアリババ一極集中を改めようとしているもののハイテクに集中投資する以上は中国比率を下げることに限界があることも確か。

よって、ハンセンテック指数ETFには期待していたんですがQQQの経費率0.2%とは行かなくても0.5%は切って欲しいところですね。
経費率の低廉化と共に日本の大手ネット証券での取り扱いにも期待します。
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posted by 韋駄天太助 at 11:17 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月09日

バイデン勝利はシナリオ通り!?コロナがトランプに襲い掛かり大統領から引き摺り下ろす!

バイデン氏が勝利宣言しました。
ほら、言った通り!(笑)
開票作業の速報中はトランプが追い上げを見せて逆転するかという場面もありましたが、それも一大イベントを盛り上げるために用意されたシナリオ通りの演出に過ぎなかったのかも知れません!?

●コロナの初期段階でトランプが舐めた対応や発言をしなければ?
●コロナの拡がりで各州が郵便投票を国民に促し奨励しなければ?
●コロナにトランプがマスクもせず防御不十分で感染しなければ?
●コロナ再感染が投票前に激戦州で多発しなければ?

これらが1つでも欠けていたらトランプが激戦を制して大統領再任だったかも知れません。
ということは、コロナ(チャイニーズウイルス)さえアメリカにやって来なければトランプ再選が優勢だったことでしょう。
つまり、チャイニーズウイルスが何度もトランプに襲い掛かり大統領の座から引き摺り下ろしたのです!?

アホな陰謀論を言いたい訳ではなく、結果としてそうなったということです。
(中国が狙ってやるのは桶屋を儲けさせるために自らも多大な犠牲を払いながら風を吹かせるような話で不可能)

特に開票作業の終盤にバイデンが優位を確保して差を付けたのは2点。
・バイデン支持率が比較的高い郵便投票の票数が加算されたこと
・激戦州でバイデンがなんとかトランプを寄り切ったこと
コロナ禍での郵便投票奨励により120年ぶりの高投票率がバイデンを押し上げ、再感染が投票前に激戦州を襲ったことでコロナ対策不十分なトランプからバイデンに直前で票が流れた影響は大きかったと思います。
まるで因果関係が逆で、トランプを大統領から引き摺り下ろすために仕組まれてコロナ禍が起こったかのように・・?

しかし、マーケットの大統領選に対する反応には笑ってしまいました。
開票前にはバイデン当選かつブルーウェーブ(上下院とも民主党)予想で財政出動政策が実行し易くなると見て上昇!
開票初期段階ではトランプが強さを見せ拮抗してトランプ再選の可能性も急浮上したことを好感して上昇!
開票中期段階ではトランプ劣勢が見え始めたものの上院は共和党が優勢でブルーウェーブが阻止されて民主党の市場に優しくない政策が通りにくくなると見て上昇!

と、予想される状況は目まぐるしく移り変わってるのに、良いとこ取りで市場は上がり続けています!
更には上院選については結局大接戦となり、来年1月のジョージア州決選投票まで決まらない可能性が高くなっていますが、ブルーウェーブ予想でも共和党勝利予想でも上昇したマーケットは織込み間違いを訂正すれば下げる筈なんですが無反応ですね。
上院が民主でも共和でも好感したのだから、結果はその2つのどちらかだから関係ないのでしょうね。(笑)
ミスターマーケットって本当に効率的ですね!?

トランプが訴訟に持ち込んでまだ紆余曲折はあるのかも知れませんが、結果としてトランプが大統領に返り咲くことが現実的に起こるとは考えにくいですね。
トランプ氏の決めセリフ「You're fired!」(お前は首だ!)を本人に突き付けたのは米国民なのか?コロナウイルスなのか?見えざるシナリオライターなのか?
熱狂もありませんが、トランプが米国大統領つまり地球上で一番影響力を持つ世界のリーダーを8年も務めるという悪夢(?)が避けられ、歴史がコロナウイルスによって塗り替えられたことは事実だと思います。
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2020年11月02日

コロナ第二波が襲うのはど素人でもわかったはず?今週は米大統領選と絡んで今年の山場?

先週の相場はとても軟調でしたね。
NYダウは10月中旬に再度29000に迫りましたが、結局先週末(=10月末)は26500レベルまで下げました。

理由は複合的ですが、欧米を襲うコロナ第二波懸念も主要因であることは確か。
週末にはイングランドが4週間のロックダウンを再導入するとの新たな悪材料も出て来ています。

え?でも、個人的には第二波なんて来るのが当たり前で何も驚くような状況ではないんですけね。
日本でも猛暑の中でもコロナ感染が収まることはなく続きました。
その前には南半球の南米でも夏(=北半球の冬)にコロナ感染が拡がりました。

これだけしつこいパンデミックが寒くなり乾燥すれば更に感染の加速度を上げることはど素人でも容易に推測できたと思うのですが?
そして、制御不能に近づき再度ロックダウン等の措置が取られることも何ら想定の範囲外ではなかった筈・・。

だからこそ相場の二番底を多くの人が心配していたはずですが、上がり続ける相場を見て何故か第二派も来ない、或いはワクチン開発の話題が出る度に好感し相場が上昇して今すぐ対処できる話ではないのに何故か抑え込める前提となり、相場は第二波を織り込まないレベルまで上昇を続けました。
相場の多くがコロナ前の水準を回復して忘れた頃に、米大統領選と同時期に第二波に怯えて大きく下げるという展開。

コロナ感染再拡大はもう一つの相場下落要因である米大統領選にも大きな影響を与えています。
米国で再拡大しているのはオハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦が予想されている州が多いのです。
これは勿論トランプにとっての逆風であり、バイデンにとってはフォローの風となります。
そもそもコロナ対策の初動で舐めて評価を大きく落として、選挙戦の終盤でマスクもせず防御不充分な自らがコロナ感染するという失態を演じ、選挙戦の最後の最後で大事な激戦州でコロナが猛威を振るいトランプからバイデンに票が流れる・・?

これは偶然か必然か?
事実は小説よりも奇なり。
誰がトランプの米大統領継続に、世界のリーダー再任に、ノーを突き付けているのか?

大統領選の投開票日は米時間の3日ですが、今週はその結果が相場に与える影響よりも結果が判明せず互いに訴訟に持ち込んで米政局が混乱する可能性も懸念されています。
その一方で、コロナ感染は大統領選の如何とは関係なく欧米で猛威を振るい続けます。
相場にとっても今週が今年の大きな山場の1つであることは間違いないでしょう。
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2020年10月26日

NTTドコモの市場価格は3890円を突破してどこまでTOB価格に迫るか?

2週間ほど前にNTTドコモ株を市場で売るか強制買取まで待つかと色々書いた訳ですが、市場の取引価格はその後からスルスル上がって3890円を越えてきてしまいました!
「えー、この価格ならTOBに応じる面倒な手続きなんてしなくて良かった」で私は済みますが、3876円付近の価格を見てTOB手続きを進めた人はガッカリかも知れませんね。
(それでも損する訳ではなく多少はプラスが得られると自分を慰めて下さい!?)

大手ネット証券なら1単元では売却手数料も掛からないので、千円未満のディスカウントであれば強制買取を待たずに市場で売ることに決定です!
確かに10月6日から13日までの6営業日連続で寄付価格は3876円だったので、この価格が上限であるかにも思えましたが強烈なダマシでしたね!?
その後は日々数円刻みで上がり続けて先週金曜日の高値は遂に3890円を付けて、週明けの今日の寄付が3890円で高値を3892円までありました。

では、今後どこまで上がって何円で売るのが得策でしょうか?結論を言うとわかりません。(笑)
理屈の上では、NTTは3899円で市場から買い上げてもTOB価格の3900円よりは買収価格を抑えることが出来るはずです。
総務部の(窓際で暇そうなってオイ!)誰かで株式トレードが得意そうな担当者を相場に張り付かせてしこたま買わせれば、4兆円規模の買収価格を多少は節約できるはずですね。
或いはプロに手数料を払って頼んでもいいのですが、TOB代理人を頼んでいるモルガンスタンレーとの契約で自力市場買取はやっちゃいけないとかあるのでしょうかね?
私にはNTT本体が間接的でも市場で買い注文を出しているのかはわかりません。

買いの主体が小遣い稼ぎの個人投資家である場合はどうでしょうか?
誰でも気付くのですがNTTが確実に3900円で買い取ってくれるのでそれ以下の価格で仕入れられればフリーランチですね。
てか、誰でも仕入れられて利益を得られる美味しい環境にはあるが資金効率の問題。

資金1000万円で市場価格が3876円の時に買い付ける場合を考えると、
2500株買えて100株当たりで2400円[(3900-3876)x100]の利益になるので計6万円の利益。
0.6%の利回りですが1.5カ月程度でノーリスクにより得られるので買い漁る個人投資家は多かったでしょう。

市場価格が3890円まで上がると1000万円の資金で2.5万円の利益まで落ちるので参戦者は減って来るはずです。
かつ、手数料が安いか無料のネット証券で買い付けてモルガンスタンレーに株式移管して11月16日期限のTOBに応じるとすれば、そろそろ手仕舞いして手続きに移行しなければなりません。
よって、個人が主体になって3890円まで市場価格を釣り上げているということはないと思います。

売りモノは吸収されて確実に減り続けるので当たり前ですが、日々の出来高を見ると右肩下がりのトレンドなので買いの勢いがそのままであれば価格が上昇するのは当然の成り行きではあります。
この傾向が続くなら待てば待つほど市場価格はTOBの3900円に近づき得をするはずですが、誰が何故買っているかわからないので決め付けも出来ません。
まあ3890円を越えてくれば残りは数百円の話なのであまり気にせずに適当なタイミングで売るべきでしょうね。(To 自分)
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posted by 韋駄天太助 at 10:54 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月19日

NASDAQを凌駕するハイテクバブルが日本市場で起こっている!?灯台下暗しのマザーズ指数!

コロナ禍でも史上最高値を更新するNASDAQ指数がバブルと指摘されますが、これを凌駕するハイテクバブルがなんと日本市場で起こっています!?
それは東証マザーズ指数です!

マザーズ指数は3月コロナショックの暴落後も堅調過ぎる程の推移で2006年以来の高値を付けています。
しかしながら、2006年と言えば思い出す人も多いと思いますがライブドアショックの起こった年であり、最高値が2600付近で最安値が1100付近と大暴落した年なので史上最高値にはまだ遠いです。
現実は2006年の安値をようやく上回った程度。(笑)

しかしながら、今年3月の安値527円から10月14日に付けた高値1368円まで約半年で2.6倍の上昇を見せています。
日経によると、3月末を基準にした場合でNASDAQ総合指数が54%高に対してマザーズ指数は122%高と圧倒的に上回っています!
GAFAMを含むNASDAQ指数よりも世界的には無名で小粒の「ジャパニーズ」マザーズ指数の方がパフォーマンスは良いのです!

米国のQQQとかGAFAM個別とかにわざわざ投資しなくても東証マザーズ指数を買っておけば遥かに儲かったということです!
(いや先見のない私も買えてませんよ)
マザーズで時価総額の大きい銘柄で知名度が高いのは、メルカリ・フリー・ラクス・弁護士ドットコム・BASE・マネーフォワード・メドレー辺りでしょうか?
GAFAMが上場し続けるNASDAQとは違って、ただでさえ小粒な日本市場である程度育ったDeNAやサイバーエージェント等は東証一部に移行して、マザーズは更に新興小粒となるので日本版NASDAQ指数として捉えることは出来ません。

今は亡きライブドアのショックで暴落した2006年とも主要銘柄は大きく異なるので14年前の株価を超えた越えないにもあまり意味はないのかも知れません。
東証一部のヤフーや楽天などの大手ネット企業でもGAFAMの足元にも及ばないのが日本の現実です。
マザーズ市場の中から将来匹敵するような世界的な企業にまで成長する銘柄が出て来ると良いですね。

マザーズ指数に投資する手段は東証マザーズ指数ETF(2516)がありますね。
信託報酬は税込0.55%ですが、国内ではあっても新興市場であることを勘案すると高めになるのも仕方ないと思いますが、NASDAQ100連動ETFの方が低いという現状では値下げの必要があるでしょう。
このETFの3月安値と10月高値を比べても確かに2.6倍まで上昇しているのでNASDAQに投資するより遥かに儲かったことになります!

但し、成長すれば卒業して東証一部に鞍替えするなど銘柄の入れ替わりも激しく指数の連動性という観点では疑問もあるので長期的な投資はよく考えた方が良いかも知れません。
その場合は銘柄を絞って、例えばメルカリなら東証一部に鞍替えした後も持ち続けるというやり方の方が良いでしょうね。
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2020年10月11日

NTTによるNTTドコモの公開買付に応じず市場で売るか強制買取を待つか?

NTTによるNTTドコモの公開買付(TOB)が行われますが、実は私も主に配当目的で100株だけドコモ株を保有しています。
よって、NTTが私の保有株も390,000円(=3900円x100株)で買い取ってくれる訳ですが待ってりゃいいだけではなくこちらから手続きをする必要があり結構面倒です。

ドコモ株主が取り得る選択肢は3つありますが、どれが良いでしょうか?

@公開買付に応じる
まず王道ですが、NTTによるドコモTOBに応じてNTTのTOB成功に貢献しましょう!
しかし、公開買付代理人となる三菱UFJモルガンスタンレー証券に本人確認書類を提出し口座開設して、公開買付応募申込書の請求・記入・提出をして、現保有証券会社に口座振替申請書を記入・提出してモルガンに株式移管・・・と、とにかく手間と時間が掛かります。
買付期間は11月16日までで決済日は11月24日になります。
しっかり手続きさえ踏めば買付が行われ390,000円がモルガン・スタンレー証券の口座に支払われます。
(うーん、やりたくない!)

A市場で売却する
一番手っ取り早い方法はTOBに応じず市場で売却することです。
先週一週間で見ると、3876円前後で上下の振れ幅は小さく取引されています。
売る相手でNTTなのか機関なのか個人なのかは知る由もありませんが3876円なら買い取るよと応じる人が沢山います。
そんなことせずにTOBに応じれば3900円で売れるのにバカみたいと思うかも知れませんが、TOBの手間を考えれば2400円のディスカウントは安いと考える人も沢山居るから売買が成立します。
また、現金化を急いで直ぐに他に使えるというメリットもあります。

BTOBを拒否して強制買取による金銭交付を待つ
私はNTTによるドコモの100%子会社化に反対です!よって、TOB不成立となるように応じないしドコモ株を今後も持ち続けます!
と1個人株主が果敢にNTTと戦っても無力なのですが、TOBを拒否して応じないことで後にNTTによる強制買取の対象になる可能性は極めて高い。
この場合は現保有証券会社に置いたままで投資家は何もする必要がなくドコモ100株とl交換で390,000円が交付されます。
それなら@より手間なくAより高くTOBと同額で買い取られるBで決まり!・・とは言い切れません。
まず、これはメリットにもデメリットにも成り得ますがタイミング的に強制買取は来年になるので2020年の損益には反映されません。
利益を来年に持ち越したい人にはメリットになりますが、金銭交付の場合は確定申告が必要になるとは書かれているのですが、具体的には所轄の税務署に確認せよとのこと。
個人的には確定申告必須でも来年の株式譲渡損失と利益を相殺できれば良いかなと思いますが、詳細はまだ確認出来ていません。

さて、税制上の扱いは一旦保留にして@市場売却はB強制買取よりディスカウントされるので損ではあるのですが、強制買取まで半年かかると想定した場合にはその間約39万円を拘束される訳で6カ月定期預金に預けていると考えることが出来ます。
この観点で損か得かを考えてみましょう。
市場で即売れば387,600円だけど約半年待てば390,000円の買取で2,400円の利子が付くと考えれば年利は約1.2%になると思うので、半年寝かせるのも悪くはありません。

強制買取による現金交付の場合に税制上でどう扱われるのかを確認した上で@市場売却かB強制買取のどちらで行くかを決めますかね。
(確認せずに市場売却を選ぶかも?)
AのTOBに応じるという選択肢は手続き上の煩雑さで却下かな?
元々配当目的の保有でそれを邪魔されたTOBにも賛成してませんから!?

TOBの結果は決まっているので、巨額4兆円でドコモ子会社化を決めた以上は電電公社体質もすっかり抜け切って(?)世界で戦える新生NTTグループとしての躍進を期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 23:34 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする