経済的自由を実践する男のブログ

私は「SBI証券が還元率0.5％で上限10万円まで拡大することは固い」と書きましたが、大外しですね。
一瞬目を疑うような大改悪でした。

ノーマルカードで上限月10万円まで0.5％還元は行われるものの、「年間カード利用額10万円以上」という条件が付きました。
これまで月5万円までは無条件で0.5％付与していた状態を継続することなく、カード利用額10万円未満なら一律0％還元に変更したのですから、どさくさに紛れて上限拡大とは関係ない部分まで手を加えた「改悪」であることは否定のしようがないでしょう。

私はこのような条件が付くとしてもゴールド以上に限定で、既に劣っている平の還元率0.5%程度であれば他社対抗上も無条件で上限10万円まで還元を維持すると見ていたのですが、ネット証券の王者を舐めていたようです！？
と皮肉っぽく書きましたが、SBI証券が新NISAの囲い込みも終わったタイミングで掌を返して・・・と思ってしまいがちですが、おそらくSBI証券が望んだ改定ではなく三井住友側に譲歩せざるを得ない苦渋の決断だったのでしょう。

SBI証券に三井住友カードで年間10万円分買い物してもらうメリットはない！
三井住友側と上限10万円までのカード積立条件を交渉する中で三井住友側が受ける条件として出してきて譲歩せずに交渉難航後に飲まざるを得ず、改悪激変緩和措置のキャンペーン内容も練って詳細発表が他社に大幅遅れとなったと見るのが自然です。

決まってしまったことは仕方ないので（明らかに他社に大きく劣る条件なので流出影響が大きければ撤回する可能性もゼロではないと思いますが）、この改悪を受けて自分がどうするかを考えてみます。
私は年会費無料（年最低１回利用程度の条件は可）のクレカ以外は持ちたくないし、つみたて還元目的のグレード上げで利用拡大して年間100万円を使うとか本末転倒なのでゴールドカードで年１％還元を取りに行く選択肢はありません。
三井住友のノーマルカードで0.5％還元を受け続けるか？カードごと還元を切り捨てるか？の二択です。（実際は三択だが）

私の場合は今年１月にカード加入しているので初年度は利用条件なしで0.5％還元優遇期間に該当します。
2025年１月積立設定分（２月買付）までは0.5％還元となるはず。（キャンペーンで24年10月設定分までは還元率維持なので恩恵はたった３カ月分ですけどね）
２年目以降となる2025年２月設定分からは前年10万円利用が0.5％還元の条件となるので、25年１月までにクリアする必要があります。
幸いと言いますか、カード加入直後はキャンペーンが手厚く三井住友も利用額に対して10％還元をやっていたので既に5-6万円分は利用しました。
残り４万円程度を使うのは負担にならないので、２年目の0.5％還元の条件は今年中にクリアしておきます。

問題は３年目からですが、基本的に0.5％還元のカードなど使いたくはありません。
スマホのタッチ決済ならコンビニや外食一部で７％還元となる武器のあるカードですが、基本的にコンビニで買わないし、はま寿司・ガスト・サイゼリヤで年間10万円使うのは無理があります。
カード積立還元維持のために消費額を増やすのは本末転倒なので、現状で他カード決済分から10万円分を三井住友カードに切り替えるしかありません。

チャージしてのスマホ決済分も考慮して既存カード分のポイント還元を少し高めに1.5％と見積もります。
７％還元分は多額にならないので三井住友カードは基本の0.5％還元で見積もります。
10万円分を三井住友カードに切り替えることによる還元ポイント減少分（▲１％分）は▲1000円相当（500P-1500P)になります。
一方、これによりカード積立還元0.5％が確保されるので、獲得年間ポイント(＝10万円ｘ12カ月ｘ0.5％)は△6000円相当になります。
差し引き△5000円相当のプラスなので、言い換えれば私にとっては若干の悪化となる還元率0.42％（＝△5000円÷120万円）で月10万円までカード積立が可能になったと前向きに捉えることも出来ます！？

算数をすれば継続して0.5％還元条件をクリアして積立てることが得策ということになるのですが３年目のことを今決める必要はないので、決めているのは２年目の条件クリアはやっておくという方針だけ。
毎年対象期間に三井住友カードから優先して使い10万円を越えたら1%以上還元のクレカに切り替えるのは難しいことではないのですが、正直つみたて還元のためにそんなことを気にしながら使うのも煩わしいんですよね、まあ計算上は得とわかっていても・・。
基本線はクリアが簡単な２年目までは還元の条件は維持しつつ、３年目以降は様子見しつつ10万円利用クリアでの還元維持継続も検討と言ったところ。

というのは第三の選択肢もありますからね！？
SBI証券にNISAつみたて枠があるからそもそも高くはない還元率0.5％の維持に悩まされるんです！
悩みの原因を根本から除去してしまえばスッキリするのかも！？
では、第三の選択肢についてはまた後日検討してみましょう。
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インデックス型インド株投信の人気化と競争激化は今年も続きそうですね。

三菱UFJアセットがeMAXISシリーズに信託報酬0.44％で2月22日に設定しました。
個人的には競合商品と比べて魅力を感じませんが、販売会社が楽天とマネックスの２社に限られる中の１カ月程度で純資産は100億円間近に迫っています。
昨年12月に信託報酬最安の0.308％で設定されたものの当初の販売会社がauカブコムに限られ伸び悩んでいたSMTAMもSBI証券が追加されたことで純資産が30億円を越えてきました。

そして、マネックス証券が大和「iFreeNEXT インド株インデックス」を3月26日からiDeCoで取扱開始すると発表しました！
iDeCoで新興国単国のインド株投信とか驚きです。
先進国でも国別なんて日本と米国だけだと思いますが、60歳までは基本引き出せない老後資金の形成に「インド」ですからね！？
大和インドの純資産が1000億円を突破したこともファンドの長期持続性という観点では背中を押したかも知れませんね。

SBI専売の「サクっとインド」も順調に資金を集めて純資産が400億円を越えています。
遂には後追いモノマネ大好きな楽天プラスシリーズも参入して4月5日にSMTAMの最安値同値となる信託報酬0.308％でインド株投信をリリースします！
これまでのプラスシリーズの販売実績を考えると、ファンドの相対評価とは関係なしに資金をラクラク集めるだろうと予想できます！？

かなりの過当競争にはなって来ましたが、大和が競争に負けなければ今後５年以内にiFreeNEXTインドは１兆円ファンドに育つのではないでしょうか？
各社が群がってもインデックス型インド株ファンドで分け合うパイは充分にあるという結果になるかも知れません。

さて、運用期間はまだ長くて１年なので、SBI証券で購入可能なインデックス型インド株投信の３カ月騰落率を比べてみましょう。（3月21日時点）

大和：△7.29％　＞　SMTAM：△6.71％　＞　auAM：△6.56％　＞　SBI：△5.86％

やっぱり私の推しである大和インドが（直近３カ月においては）勝ちました！
３カ月では短すぎてあまり意味を為さないという前提で薄っぺらで粗々の分析をしてみましょう！？

わかりやすいので信託報酬0.468％のauAMを基準にします。
首位の大和が信託報酬0.473％なので差は小さく、３カ月での騰落率差異△0.73％に寄与するのは▲0.0014％に過ぎないので信託報酬差による影響は無視できます。
先物運用100％のauAMに対して大和は昨年12月中から現物と先物のミックス運用に変えているので、この３カ月においては現物を取り入れたことによるパフォーマンス向上が大きく寄与したのかも知れません。
１年ベースでは３％の差異になってしまうので全てがミックス運用の好影響によるものとは言えずに最大要因でもなく複数要因の１つかも知れませんが、ミックス運用の効果は明らかにあって先物100％のauAMに差を付けたと推測されます。

それは同じく先物100％運用のSMTAMがauAMの騰落率に近いことからも推察されます。
信託報酬最安0.308％のSMTAMはauAMに対して3カ月で△0.04％騰落率を上回ることが期待できますが、実際の騰落率差異は△0.15％なので信託報酬率以外の要因（△0.11％）が大きいようです。（逆に言えば、同じ先物100％ではこの程度しか差が生じない）
このことからも△0.73％も上振れした大和は現物/先物ミックス運用という武器により差を付けたと推察されます。

現物100％（ETF運用）のSBIが騰落率で一番劣りますが、大和との差は３カ月で▲1.43％になります。
それ以前の期間から先物運用勢に騰落率で劣ることが多いように見受けられ、連動対象がSENSEX指数とNifty50指数の違いもあり一概には言えませんが、やはり現物100％運用によるキャピタルゲイン課税のマイナス影響は小さくないのかなと推察します。

インデックス型インド株投信の売れ行きを見ていると、先物なんてイヤイヤ唯一の現物100％運用だから安心のSBIとか、eMAXISシリーズだからとか、きっと実績ゼロの楽天プラスシリーズも同様に資金を集めることと思いますが、中身を見ず理解もせずブランドや看板に集まる資金が多いように思います。

今のところ信託報酬年間0.1％の差を気にすることなく騰落率と運用方法を注視して、信託報酬が誤差程度で高めの大和iFreeNEXTを外す理由が見当たりません。
SMTAMも純資産が増加して現物運用を取り入れられるようになれば信託報酬最安を武器に大和の騰落率を越えられるようになるかも知れません。
これだけインデックス型が増えると唯一SENSEX指数に連動で現物100％のSBIも個性は光るので、パフォーマンスで劣後し続ける現状が改善されるかにも注目です。（ファンド側で打てる手がほぼないことは痛手ですね）
そして、楽天がプラスシリーズというだけでラクラク資金を集めるのでしょうね。

競争は歓迎ですが、運用会社にとっては過当によりインド株ファンドがブルーオーシャンからレッドオーシャンに変わり兼ねないですね！？
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3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられることが決まりました。
これを受けて各ネット証券が速やかな上限10万円への引き上げを告知し、多くが詳細な還元率まで即発表したことから、クレカ積立が自社に顧客を引き付け留める上で重要なサービスに位置付けていることがわかります。

私は以前に「各ネット証券は基本持ち出しのサービスとして0.5-1.1％のポイントを付与しているのであり、10万円に引き上げられても同じ還元条件なら証券会社の負担が重くなり改悪なしには維持できないだろう」と書きましたがほぼ予想通りの結果になりました。

＜マネックス証券＞
5万円までは還元率1.1％を維持も、５万円超７万円までは0.6％、7万円超10万円以下は0.2％と還元率を下げて高還元は維持できず。
＜楽天証券＞
基本的に条件を変えずに10万円まで拡大。平カードの場合で販売会社信託報酬0.4％(税込)未満の銘柄（多くのインデックスファンドが該当）なら0.5%還元を維持。
＜auカブコム証券＞
上限10万円までに拡大した上で還元率1.0％を完全維持！

楽天証券は還元率を維持しましたが、そもそも１％還元で始めたカード積立を0.5％還元に落としている状態での維持ですから評価はできません。
予想を良い意味で裏切り満額回答したのはauカブコムのauPAY平カードで上限10万円まで無条件１％還元！
ですが、auグループ内でクレカを発行している強みも活かせたのか（それを言ったら楽天はどうなる！？）、投資信託サービスで少し訴求力が弱いように感じるカブコムにとってはカード１％還元を痛くても死守したいポイントと考えたのかも知れませんね。

マネックスについては還元率を維持出来ませんでしたが、少し希望があるのはあくまで「マネックスカードクレカ積立」の還元率として公表していること。
このカードはSBIグループのアプラス社発行で、おそらくSBI買収前にマネックスが新生グループと提携して好条件を引き出し契約上SBI側からは簡単に切れない状況で続いていると推察しますが、追加の条件交渉ではSBI側がライバル会社に塩対応することは容易に想像できます。
「マネックスカード」と敢えて明言しているということは、ドコモのｄカード積立開始時には還元率体系を変更できるように含みを持たせているとも考えられ、その際に上限10万円まで1.0-1.1％還元を打ち出す可能性がない訳ではないと思います。

ところで、私もNISA口座を開設しているSBI証券は上限10万円への対応は明言しましたが、条件公表は後日で現時点ではまだ不明です。
私は平カードなので、楽天証券が上限10万円まで同じ還元率0.5％で拡大したことへの対抗からも、SBI証券が還元率0.5％で上限10万円まで拡大することは固いと見ています。

公表が遅れているのは、還元率1％超のゴールドカード以上で特に5％還元のプラチナプリファードの積立５万円超部分をどう改悪するかで詰められていないのかと？
三井住友カード側との調整が難航している可能性もありますが、こちらも不思議なのはSBIグループ内にアプラスを取り込んだのだから「SBI証券カード」でも好きに作って還元率１％で積立をやればいいと思うのですが、新生グループ買収前に三井住友側と排他的契約を結んでしまい手を付けられないのかも知れませんね。

0.5％還元維持の前提でNISAつみたて枠については月額10万円の積立に変更して埋めていこうかと思います。
つみたて枠の攻略法も色々書きましたが、シンプルに月10万円の積立で年間120万円枠をキレイに埋められるなら余計なことを考えずに済み、NISAは年間最大240万円の成長投資枠だけを考えれば良いだけなのでスッキリします。

大手ネット証券で松井証券だけはクレカ積立サービスを行っていませんが、その弱みを補うために販売会社信託報酬を全還元する投信残高ポイントサービスを提供している面もあると思います。
各社のクレカ積立拡大により持たざる松井証券がSBI証券を越える投信残高ポイント還元率を改悪するリスクも軽減される訳で（投資信託で松井を選ぶ動機がなくなるから）強みを活かした競争は良いことですね。

間違いないとは思いますが、SBI証券の三井住友平カード0.5％還元維持の発表を待って対応したいと思います。
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ブームに乗って(!?)米国ハイテク株をパッケージにした投資信託が２つリリースされます。

１つ目は大和アセットの「一歩先いくUSテック・トップ20インデックス」！
設定日：３月13日
目的：FactSet US Tech Top 20指数に連動した投資成果を目指す
信託報酬：税込0.495％（対象ETF:0.4125％+ファンド上乗せ分:0.0825％）

東証ETFにグローバルXのUS テック・トップ20 ETF(2244)が既にあるやんと思ったら、なんとこの東証ETFを組み入れるだけのファンドを大和アセットが出すということらしい。
「一歩先いく」がファンドの正式名称に付けられているのもグローバルXからETFと被る名前は付けるなと条件を出されたのでしょうかね？

2244ETFの１月末レポートを見ると、組み入れ１位の今をときめくエヌビディアを筆頭にM7全てが上位10位に含まれて占有率は５割を越えます。
さて、東証ETFでよりコストを抑えて購入保有できるのに、敢えてこのファンドを購入する意味があるのでしょうか？個人的にはありません！
海外ETFを組み入れるファンドなら安くはない為替手数料と売買手数料を抑えられるメリットがありますが、東証ETFなら為替の両替も必要なく売買手数料はゼロと見ていいですね。
更には貸株にすれば（SBI証券の現状で）0.1％の金利も付与されるので東証ETFなら実質信託報酬を年間0.3125％まで下げられるとも考えられます。

現在値が1800円程度で１株単位から買えるので買付単位が数万円程度からとなりがちなETFのデメリットも抑えられています。
敢えてファンドを選ぶメリットがあるとすれば、ETFが出す分配金をファンドが分配せずに内部投資してくれるケースですが、2244ETF（設定日:23年4月11日）は今のところ分配金を出しておらず、構成銘柄を考えると出たとしても1％未満と予想されるので0.08％の追加信託報酬を払ってファンドで配当分の複利効果とかあまり意味を為さないと思われます。

東証ETFですら敷居が高いと感じる人も少なくないでしょうし、外資のETFでは宣伝と信頼が弱いので認知度が低いって面はあるでしょうから、ETF特化で日本のファンド市場に精通してないグローバルXにとっては大和アセットがファンド化して売ってくれるのならどうぞと手を組んだのでしょうね。
でも、投資家にとってこのファンドのメリットは残念ながら少ないので、東証ETFを盛り上げるためにもグローバルXの2244ETFを選択しましょう！

２つ目はSMTAMの「米国大型テクノロジー株式ファンド」！
設定日：３月22日
投資態度：米国を代表する大型テクノロジー株式７銘柄（「マグニフィセント・セブン」又は「M７」）に集中投資することを基本戦略とする
・マグニフィセント・セブン（M７）とは、アマゾン・ドット・コム、アップル、アルファベット、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズの７銘柄を指します。
・各銘柄には等金額で投資することを基本とします。
信託報酬：税込0.594％

遂に出ましたね！待ってませんけど、わかりやすいM７ファンド！
M7を構成比14％強の等分で保有するだけのファンド。
「荒野の七人」から取ったマグニフィセント７という言葉が米国ハイテク７銘柄に与えられ定義されたのはごく最近のことだと思うのですが、M7に集中投資するファンドなので10年後もこの７銘柄だけに投資し続けるのでしょうね。
（場合によっては銘柄変更の可能性ありと逃げ道は記載されていますが誰がNew M7を定義するのでしょう？）

既にテスラやアップルが失速してM7の時代は終わり、次はMnM（マイクロソフト・宇エヌビディア・メタ）がリードするという見方もあります。
そもそもハイテクをリードするのはGAFAのトップ４だったのが、スマホに出遅れ低迷して脱落していたマイクロソフトが復活したので取って付けた造語がGAFAMですね。それも10年前の話ではない。
そのマイクロソフトが今度は生成AIで一番期待が高まっていますが、新技術で目まぐるしく主役と期待が入れ替わり、一年後にはM7なんて言葉は誰も使わなくなってるかも知れませんね！？

と、このファンドの存在意義に疑問符なのですが、更に言えば７銘柄をパッケージにしただけで信託報酬を年0.6％近く取られるなら、７銘柄程度は素直に個別株を買った方が安いし管理し切れない銘柄数でもなく、ファンドにするには中途半端。
今は米国個別株でも為替手数料がほぼゼロになるケースも多く購入手数料が高くても１年ホールドすればファンドよりも絶対に低コストですね。

M7ファンドを買うなら、信託報酬を払わずM7を個別株で７銘柄買えばいいだけですね。
或いはM7を含み銘柄可変の大和「一歩先いくUSテック・トップ20インデックス」を買った方が良いし、それよりもコストを抑えて東証ETFの「グローバルＸ US テック・トップ20 ETF」（2244）を買う方が個人的にはベストですね。

それと似たような時流に乗ったM7含む米国ハイテクファンドの設定日が３月13日と22日ですか？
うーん、そろそろエヌビディアもM7も曲がるかなという観点で事象を眺めることも大事かも知れませんね！？
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2024年2月22日に日経平均株価が1989年12月29日に付けた最高値38,915円を更新しました！
歴史的瞬間ではありますね。

３月１日には場中で39,990円を付けましたが４万円台には乗せることができずに引けました。
しかし、週末の米国市場が堅調だったことから日経平均先物は４万円を越えて引けました。
週明けの日経平均は夢の４万円台で寄り付いて始まる可能性が極めて高い状況です。
恐ろしいですね！？

私は昨年末に24年中の最高値更新も夢物語ではないと書きましたが、２カ月掛からず更新とは夢にも思わないし、予想できた人もほぼ皆無でしょう。
評論家や上場企業社長の予想も８割願望込みで年後半から年末には最高値更新とか４万円台という声が複数聞かれたという感じでそれが多数派でもありませんでした。

最高値更新に関して様々な解説がされていますが、2024年から新NISAが始まったことも大きく寄与したことは間違いないでしょう。
但し、日本人のNISA資金が東証に流れて日経平均を押し上げた訳ではなく、それを見越して囃した海外勢が先回り買いした結果２カ月足らずで６千円ほど押し上げて最高値を越えてしまったという感じですね。
失われた34年を経験した日本の個人投資家はむしろ売りに回っていたし、そりゃ株価が年初の33000円台からあのバブル最高値にスピード違反で急上昇していく過程でホイホイ買える人は少ないですね。

さて、バブル後の失われた34年の中で日本株の積み立てを開始するのに最悪の時期はいつでしょうか？
間違いなく2024年ですね。年初から２度目か３度目の積立時には日経平均を最高値付近の3万9千円前後で買い付ける訳ですから。
過去30年の間にいくらでも何割でも安く買えた訳なのに何故ここで始める？（理由はそこに新NISAがあるからの１点！）
日本においては34年に１度の珍事(!?)となる株式市場の最高値更新が新NISA導入年に重なるのはかなり低い確率ですが単なる偶然でしょうか？

NISAが手本とした英国ISAは1999年に導入されましたが、日本では旧(一般)NISAが2014年に開始され、制度拡充された新NISAが2024年に導入と日本らしく遅いんですね。
バブル崩壊から34年も経って「さあ国民の皆さん、非課税にしてあげるから積立を中心に株で資産形成しましょう！」と新NISAを導入した年の２月に史上最高値到達とかある意味コントです！？

４万円は到達点ではなく出発点ですって投資家を34年裏切り続けた日本株で言われても説得力が！？
気概もなく物事にタイムリーに適切に対処する能力も低く後手後手で34年を失って来た国の新NISA制度導入がまさに５年前までは奇跡としか思われなかった日経平均史上最高値更新タイミングの強力な逆指標になった訳です！？

言いたいことは色々あるのですが、経団連の会長さんも「突破した時くらいは素直に喜べばいい」とある意味本音を言っているので、日本が膿を出し切って大きく変わったなんて全く思いませんが、投資家としても一国民としても34年前の自己過大評価浮かれ勘違いとは明確に区別した上で喜んでおきましょう。

でも、日経平均が34年という壮大な時間をかけて3万9千円前後でダブルトップを形成するなんてオチはやめてね！？
日本株に必要なことはバブル的な鋭角上昇ではなく、たまには年間騰落マイナスの年があっても平均的には期待リターンがプラスで毎年株価が上昇していき資産を託すに足ると期待できる「普通の資本主義社会」のマトモな株価指数に昇格して、特に自国民から30年失ってきた信頼を再度勝ち取ることなんです！
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インド株連動の低コストインデックス投信として先陣を切って人気を集める大和アセットの「iFreeNextインド株インデックス」の運用が実は大進化を遂げています！？

1月18日付けで昨年12月からインド株式現物の組み入れを開始したと発表しました！
設定来ほぼ100％先物運用で現物は組み入れていませんでしたが、純資産の充分な拡大により先物と現物を組み合わせた運用が可能と判断したようです。
では、何故先物運用を選択していたかと言えばインド市場特有の現物投資に掛かる高コストを回避するためですが、もちろん先物にも特有のロールオーバーコスト等が発生する訳で、ハイブリッド構成により両者のコストを抑えつつメリットを活かした運用を目指すということのようです。

インド市場においては先物と現物の投資で以下のようなメリット・デメリットがあるようです。
＜売買時＞
先物：比較的低コスト（ロールオーバーコストは別）
現物：売買手数料（固定額）が高い、ファンド内でも売却益に対して課税

＜保有時＞
先物：毎月ロールオーバーがありコスト発生、裁定取引があまり効かずに対象指数と乖離しやすい
現物：構成銘柄変更の際に売買コストと課税が発生

では、これらを踏まえてどう運用するのがベストか？
現物をファンド内で確実にバイアンドホールドできる割合に保つことでコストを抑制できると大和アセットは考えたようです。

何と言ってもインド株現物投資の最大デメリットはキャピタルゲイン課税（短期10％・長期15％）なので、当たり前ですが売らなければ避けられるコストなら売らなきゃいいと。
更には売却を避けることで高めの現物売買コストも片道だけで済むし、毎月発生する先物ロールコストも現物保有割合分に応じて下がる訳です。
資金流入と資金流出に対しては機動的に売買できてコストも低い先物で全て対応し現物には一切手を付けない。

上手くハイブリッド運用することで、対象指数との乖離を最小化しつつコストを抑制する
＝先物100％運用時よりもパフォーマンスは確実によくなりファンド保有者が儲かるわけだから運用変更に文句はないだろ！
と私は理解しました！？

１月末の月次レポートを見ると現物約55％、先物約45％で運用しているようです。
12月末時点は確か現物を60％程組み入れていたと思うので、１月は新NISA等による急激な資金流入で先物が膨らみ気味となっている可能性もあるので、大和が何％程度をベストミックスと考えているかはもう少し先まで見ないとわからないですね。
現状では50-60％程度を現物でバイアンドホールドできる割合と考えているように思います。

非常に興味深い運用方法ですが、このような方法でコストを抑制しているインド投信やＥＴＦは他にあるのでしょうか？
アクティブファンドまで含めれば多数の銘柄がありますが、アクティブファンドで先物を何十％も組み入れたらアクティブ運用にならないのでやってなくてファンド内売却時にもキャピタルゲイン課税が（赤字でなければ）都度発生しているものと想像します。

今回の運用変更による好影響はベンチマークとの乖離縮小に現れて来るはずですがわかりにくいので、簡単に確認するには従来の大和と同じく先物100％で運用しているauAMやSMTAM、新しく開始してたぶん先物100％のeMAXIS等と今年１月以降の騰落率を比較するのが良いでしょう。
信託報酬は横並びなので現物組入れによる好影響分だけこれらのファンドをパフォーマンスで上回ることになり、それが確認できれば大和以外のファンドを選ぶ理由はあまりないことになります。

大和によれば、純資産が一定規模に育たないと現物/先物のハイブリッド運用は難しいので先を走るiFreeNextがますます有利になって差を拡大し兼ねません。
（信託報酬0.0x％の差を気にして、弟分の威を借るeMAXISという古びた看板だけに引き付けられる不勉強が多数派でなければ！？）

大和による現物/先物ハイブリッド運用への変更はチャレンジであり、どの道を行ってもコスト高となるインド単国にインデックス投資したい人にはかなりのビッグニュースだと思いますが、大和自体が大々的にはアピールせずに割とひっそり変更されています。
先陣を切った大和の「iFreeNextインド株インデックス」自体がまだ設定から１年経過していない段階で他ファンドとの優劣比較も難しいのですが、これまでの運用実績と今回の運用変更によりインド株インデックスファンドの個人的な推しは今のところ大和一択と言わざるを得ません。

SBI証券においては大和より売れている専売の「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・インド株式インデックス」にも頑張って欲しいところですが、ETFを組み入れるだけではファンドでコスト抑制に努力できることはほぼ皆無であり、今のところ大和にパフォーマンスで負けているのもETF内の現物投資による避けられないキャピタルゲイン課税による影響が小さくないのでしょうね。

まだインドのインデックス投信の競争は始まったばかりなので見守りつつ、大和「iFreeNextインド株インデックス」のチャレンジングな現物/先物ハイブリッド運用によるパフォーマンス向上に期待します！
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ＭＳＣＩが代表的な全世界株指数「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）」から中国株６６銘柄を除外することを決めたそうです。

いかにも中国株価低迷でMSCIも遂に動いたみたいに報じられていますが、それが嘘ではありませんが四半期に１度の定期的見直しにおいて行われることで、日本もコーセー含む８銘柄が除外されてスクリーン１銘柄追加の７銘柄減です。

中国も５銘柄が新たに追加されますが、ACWIの中国株組み入れ銘柄数は765銘柄から704銘柄に減り国別構成比は下がることになります。
中国で減った分は131銘柄から136銘柄に増えるインドがほぼ吸収することになりそうです。

ACWIにおいて新興国株組み入れ変更が行われるということは、MSCIエマージング指数にも同じ変更が加えられることと同義だと思います。
つまり、今回の中国減インド増の影響はMSCI指数に連動するオルカン等の全世界株式ファンドにも新興国ファンドにも影響を与えることになります。

大和証券の分析では、エマージング指数において
中国構成比　：0.31ポイント減の24.8％
インド構成比：0.34ポイント増の18.16％
になるようです。
中国比率が劇的に下がるような組み入れ変更ではありませんね。

eMAXIS Slim新興国株式の１月末レポートを参考にすると、ケイマン諸島経由を全て中国株と仮定した場合に、
中国構成比　：24.1％
インド構成比：17.0％
となりますが、中国は既に組入変更後を下回ってしまうしデータが整合しているのかは不明ですが、ザックリ１％は誤差と考えれば(!?)まあこんなもんでしょう。

インドが新興国指数の中で台湾韓国を追い抜いた後に差を広げてシェア２位の地位を固めつつあり、中国に徐々に迫りつつ新興国指数を代表する二枚看板にまで伸し上がって来たと言えるかも知れません。

オルカンに与える影響は１月末レポートを参考にすると、新興国比率が9.8％なので国別構成比では中国2.4％、インド1.7％まで下がるので極めて軽微です。
全世界ベースでは国別構成比でザックリ中国0.03％減少でインド0.03％増加となる組入変更に過ぎません。
しかしながら、全世界ベースでもインドはオーストラリアと同程度の組入比率でトップ10入りしてドイツ構成比2.0％に迫りつつあり、世界の株式市場でも既に主要国の１つであることは確かです。

インデックスファンドの組入変更は保有する投資家にメリットもデメリットももたらすと思います。
メリットはファンド内で銘柄や国別変更してくれるので投資家はホールドしたまま課税が発生しないこと。
これを自分で直接投資して定期的にポートフォリオを見直して中国減らした分インドを増やすとかやると課税が発生してしまいますからね。

デメリット�@は時価総額増減の後追いで動きが鈍重であること。
本来はインドの時価総額増加が他国より期待できると判断して「事前」に資金を投下するのが「投資」です。
こんなタイミングで安い中国株を売って高いインド株を買うとか思考停止ですか？（それがインデックス投資！）
当たるかはわかりませんが、ゴールドマンサックスは中国株が年末までに24％上昇と予想していますが、少なくとも売るならもっと前にやるべきですが判断放棄で後追いのインデックスは高く買って安く売るのが必然となります。

デメリット�Aは銘柄入替事前公表で自ら不利な方向に市場価格を誘導すること。
今回も2月29日の実施で全入替銘柄を公表しています。
売却銘柄はどうぞ先に売って価格を下げてください！購入銘柄はどうぞ先に買って価格を上げてください！と言ってるのと同じですね！？
入替銘柄だけの変動でファンド全体に与える影響は軽微なので好きにどうぞってところでしょうが、損させられているのは無駄に安く売ったり高く買ったりのインデックスファンド保有者であることは確かです。

そうは言っても、時価総額の後追いでも四半期ごとに銘柄入れ替えながら投資家には課税が発生せず適宜可変の時価総額比で長期保有できるのはインデックスファンドの大きなメリットですね。
ということで、今回の銘柄入替自体はセンセーショナルな見出しと比べて軽微ですが、トレンドとしては認識しておいた方が良いですね。
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楽天シンフォニーは2月6日にクラウドストレージサービス「楽天ドライブ」を日本国内で本格提供開始と発表しました。
今更クラウドストレージに参入？という気もしますが、私が無料で有難いと思うネットサービスの10本の指（随分多いな！）に入るのがクラウドですし、選択肢が多いに越したことはありません。

私は主に無料ストレージサービスでグーグルDriveとOneDriveを使っていますが、楽天ドライブも新たにID/PWを設定する必要なく楽天IDで使えることがメリットですね。
（その紐付けを嫌がる人も少なくないでしょうが）
Gドライブはスマホとのファイル共有や受渡しが便利なので重要なファイルを保管することはなく主にPC・スマホの連携用として使っています。
この他にA4文書をカメラ撮影すると補正した上でPDF化してGドライブに保存してくれるサービスが便利で多用しています。（スキャナー不要！）
こういう痒い所に手が届くサービスって日本人も苦手ではないはずですが、ITに関しては全くセンスがなくアメリカ人（とは限らないが）の方が顧客ニーズを主体的に見つけて解決してくれ、そりゃ日本のヤフーや楽天がGAFAMに太刀打ちできる訳がないと痛感させられますが、それはさておき！？

OneDriveのWindowsPCでの便利な使い方はローカルフォルダとの同期による自動バックアップだと思いますが、私は同期が嫌なのでPC新調時やOS再インストール時に同期設定は必ず外します。
これでOneDriveを無視しておいても良いのですが、無料で5GBのクラウドはMicrosoftアカウントで使うことができるので非同期状態で切り離してPCファイルのバックアップ先として利用しています。
都度手動でやる必要がありますが、データバックアップ用のUSBメモリにコピーする時にOneDriveにも同じファイルをコピーするようにしています。

こうすることで、基本的には重要データがメインPCのローカルディスク、USBメモリ、クラウドストレージの３箇所に保管されます。
以前は古いPCから取り出したHDDを外付け記憶装置に変換してデータのバックアップを取っていましたが、そもそも取り出した時点で中古部品なので10年保管には向かないんですね。
データを確認しようと繋げたら寿命で無反応だった経験もあり三重保管の重要性を認識させられました。
その時はPC故障ではなかったのでそれ程困りませんでしたが、これがPC故障でローカルのデータが取り出せない状況でバックアップ用HDDも同時に故障して全て消えていたらと思うとゾッとします。

こういうケースでも保険的にクラウドにバックアップがあれば安心だし、同時にクラウドのデータも消えているという事態は考えなくても良いでしょう。
もちろんクラウドが安心安全な保管先と妄信している訳ではなく、ID/PWを知られた場合に情報漏洩リスクもあるし、そもそも何故無料で提供してくれるかと考えればグーグル・Microsoft・楽天らは顧客の所有データを「金のなる木」と考えているからで、的確な広告を打つのに情報を利用したい提供会社には個人情報を含む中身が丸見えな訳で悪意のある社員が権限を持ってアクセスしないとも限らないですからね。

PCのローカルディスク、物理的に切り離されたUSBメモリ(HDD)、ネットで繋がるどこかのサーバーにあるクラウドの３箇所に置いておけばデータ消失リスクは限りなくゼロになり、USBメモリの寿命もさほど心配する必要はありません。

ということで、楽天ドライブの無料プランも早速試してみました。
スマホではGドライブ以外に使うつもりがないのでスマホアプリの使い勝手はわかりません。
PCのWebベースで楽天IDでログインすると何も登録せず直ぐに使えるようになります。

無料では最大10GBの容量ですが、初期状態で与えられるのは1GBまで。
私もまだ試しているだけなのでここで止めていますが、追加で
メールアドレス認証　+4GB
アカウント追加情報入力　+2GB
フォルダ共有　+1GB
ファイル送信　+2GB
を行うと計10GBに拡大されるのでクリアするハードルは高くないでしょう。

見た目はGドライブやOneDriveのWeb画面とクリソツなので経験のある人は迷わずに使えると思います。
驚いたのは売りにしている「高速」！
個人の環境にも依るかも知れませんが、ファイルのクラウドへのアップロード、クラウド上でファイルをクリックして中身を表示するまでの時間がGドライブやOneDriveとは比較にならない程圧倒的に速い！
まだ利用者が少なくスカスカな影響もあるかも知れませんが、この高速が保たれるならサクサクでストレスなく使えるのが楽天ドライブの大きな利点になりそうですけどね？

「Microsoft365」を搭載していることも売りになっていますが、私が試したところ無料プランでは閲覧しか出来ないようでメリットはありませんでした。
ＧドライブやOneDriveでは無料プランでもクラウド上で編集保存が出来るので劣りますが、個人的にはクラウドが保管先でファイルに変更を加えないので問題にはなりません。
どうでもいいファイルを試しでアップして、エクセル・ワード・PDF・画像(jpg)・動画(mp4)を開いてみましたが、サクサクで開いてクラウド上で中身を確認するには充分です。

既存のID/PWを流用できる無料サービスだけでGドライブ:15GB、OneDrive:5GB、楽天ドライブ:10GBのクラウドストレージ計30GBが使えます。
用途や使い分けを考えながら、楽天ドライブも無料で有効活用していきたいと思います！
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昨年10月に設定されたSBIアセットマネジメントの「EXE-i グローバルサウス株式ファンド」は着眼点の良いパッケージ型新興国ファンドだと思います。

悪く言えば、主にiシェアーズの国別（一部地域別）新興国ETFを寄せ集めてパッケージにしただけなのですが、良かったのは「南半球」（？）という観点で国を選んだこと。
多くの新興国株ファンドが対象指数としているMSCIエマージング指数には偏りがあると考えています。

多少比率は下がったと思いますが、中台韓で構成比の５割以上を占めて新興国指数というより（日本除く）東アジア指数と呼んだ方が適切なのではないかと？
（台湾のTSMCや韓国のサムスンなど世界最先端の半導体メーカーもあり、部分的には日本より遥かに先進地域ですけどね！？）
世界の新興国に幅広く分散投資しているつもりで新興国ファンドを買っても、その資金の過半は近距離の３隣国に投資されます。

ようやくインドの組み入れ比率が台湾韓国と同程度の15％程度まで上がって来ましたが、10年前はブラジルより低い6-7％程度でした。
現状インド国単独の投信が売れ行き好調な理由の１つに新興国ファンドではインドをカバーするには物足りないと考える投資家が多いこともあるでしょう。

グローバルサウス投信は東アジア地域を完全に対象外としています。
（アセアンは東「南」アジアだからセーフ！？）

月次レポートで12月末の国別組み入れ比率を見るとトップ５は以下の通り。
�@インド23.0％、�Aブラジル22.0％、�Bメキシコ10.7％、�Cサウジアラビア8.0％、�Dインドネシア7.6％
この５カ国で7割超を占めるのでその他グローバルサウス各国が騰落率に与える影響は小さく、かつ東アジアは完全に対象外で無関係となるのがこのファンドの特徴かと。

このファンドは以下のニーズに応えられそうです。
●新興国の中でも上記５カ国（特にインドとブラジル）を比較的ポジティブに見ている
●インドに期待はあるものの新興国単国への投資には不安だから分散したい
●台湾の地政学リスクが心配だから中台を外したい（そんなに心配なら日米も外した方が！？）
●中国が日本のバブル崩壊と少子化・デフレの後追いで株価が長期低迷すると信じて疑わないので中国を外したい人
●ただただエモーショナルに中国・韓国に投資したくない人（少なくないですね。）
●MSCIエマージング指数自体が歪であると考える人（私のように東アジアの構成比が高過ぎて気に入らない人）

このファンドはインド等の単国に投資するほど新興国にのめり込んではいないが、MSCIエマージング指数連動から乗り換える、あるいは一定割合を振り分ける際の受け皿になると思います。

ネックは信託報酬税込0.582％程度が決して低廉なコストではないこと。
Slim新興国の約0.15％と比べると高いですが、海外ETFの信託報酬（0.45%程度）にファンドが0.132％を加えているので、どうやっても0.45％以下には下がらずコスト差は埋まらないでしょう。
メジャーな東アジアを外した上で小粒な新興国各国単体のETFを集めてパッケージにしていることを考えれば高くないし頑張っていると思います。

組み入れ比率１位のインドに関しては、SBIアセットが少し前に組成した「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」と同じマザーファンドを使ってコストを抑えています。
それならSBIアセットさん、上位５カ国だけはパッケージでなくインド同様に国単体のバラ売りファンドも出して下され！
２位のブラジルだけでもいいから出して下され！

個人的には単国で投資できれば「グローバルサウス株式ファンド」を購入する機会はないかなと思いますが、エマージング指数に代わるか並列で使える新興国株のパッケージ型ファンドの登場は高評価したいと思います！
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ニッセイアセットは昨年11月に信託報酬税込0.05775％で似非的S&P500指数の「ニッセイ・S米国株式500インデックスファンド」を投入して注目されましたが、その後の商品展開は残念な方向性となりました。

昨年内に外国株連動を次弾として出すと日経で報じられましたが、12月に投入されたのは信託報酬税込0.11%の「ニッセイ・S米国連続増配株式インデックスファンド」でした。
このファンド自体に文句がある訳ではなく出すのは結構なのですが、第一弾の内容から＜購入・換金手数料なしシリーズ＞の中に超低コストファンドのミニシリーズを「S」として展開するのではないかという期待は脆くも崩れ去りました。

約束してないしお前が勝手に妄想しただけと言われればそうなのですが、この展開で明らかになったことは既存の＜購入・換金手数料なしシリーズ＞と競合するような低コスト版のファンドを「S」として出すつもりはないということ。
例えば、シリーズの顔であり純資産6千億円越えで信託報酬0.09889％の「ニッセイ外国株式インデックスファンド」があるのに信託報酬0.5％台で似非コクサイ指数連動を「S」で加えて自社内で顧客が移動して利益を減らすようなサービスはしないということ！？

ニッセイによれば、「S」には「Smart」「Selected」「Solactive社」などの意味や思いが込められているそうですが、今後の投入商品も既存シリーズの邪魔をせず隙間を埋める「Selected」なニッチ分野がメインになるのではないでしょうか？
先進国株ファンドを顔にして資金も集まっていたニッセイは米国株ファンドの投入が他社より大幅に遅れました。

昨年１１月時点でeMAXIS Slim等と同じコストでS&P500連動を出したところで全く売れないことは予想できたし、ニッセイにとって邪魔される既存の米国株ファンドもないので思い切って信託報酬0.5％台でライセンスフィーも抑えて「S」ファンドを出すという奇策(!?)に打って出たと思います。
よって、これ以上のインパクトを与える「S」ファンドが今後投入されることは考えにくいと思います。

ちょっと残念な展開ではあるのですが、S米国株式500にはまだまだ充分な可能性があると思います。
純資産はまだ13億円ですが、現時点でSBI証券の積立設定件数（月間）で20位、積立設定金額（月間）で15位に位置しています！

まだパフォーマンスを比較できる段階にはありませんが、一ヵ月騰落率ではSlim米国の6.53％に対して6.52％で差異は誤差に過ぎません。
対象指数に騰落率の差が生じないと仮定すれば、年間騰落率は信託報酬差でニッセイSが0.04％強確実に上回るものの、新設ファンドでその他費用が嵩みがち、かつ巨艦ファンドのSlimのように規模の経済が働かずに信託報酬以外でコスト差が0.04％以上生じるか否かが両者のパフォーマンス優劣を左右するかと。

「S」ファンドではありませんが、ニッセイが昨年３月に設定したNASDAQ100ファンドはNISAつみたて枠非対象にも関わらずSBI証券の積立設定件数（月間）でなんと第１位です（笑）。
同時期設定のニッチなSOX指数ファンドでさえ積立設定件数（月間）で第11位です（笑）。

NASDAQ100は似非指数ではないのに信託報酬が最安レベルであり、エヌビディアが牽引するSOX指数は時流に乗って人気化している面もあると思いますが、ニッセイS米国株と共通しているのはニッセイらしい圧倒的な低コストで投入されたファンドであること。
SOX指数ファンドなんて私の印象では昨年全然売れてないし注目もされていませんでしたが、積立件数11位とか驚きです。
この人気とニッセイが築いてきた＜購入・換金手数料なしシリーズ＞の信頼とブランドも無関係ではないはず。

やっぱりファンドが認知されて手を出すようになるまで１年程度は掛かるので、S米国株式500もしっかり運用してS&P500ファンドから乗り換えても大丈夫、少なくとも少しはアロケーションしてみようかと思わせるまで地道に頑張るしかありません。
何と言っても、販売会社信託報酬分が還元される証券会社なら実質の信託報酬が年間0.039％程度まで下がる圧倒的な低コストファンド！

このファンドが支持されれば、ニッセイが「S」を自社既存との競合上等で超低コストファンドシリーズ化路線に舵を切るかも知れないし、他社が二匹目のどじょう狙いで似非メジャー指数のライセンスフィーを抑えたファンドを投入して来てもう一段の低コスト化競争が起こるかも知れませんね。
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