2020年02月17日

確定申告にマイナンバーカード取得はマイナポイントを貰える2020年がベスト!?

2019年分確定申告の受付が本日より始まりましたが、「えっ、令和になってもまだ紙で申告してるの?」
電子申告は便利だろうけど、マイナンバーカード取得が面倒でICカードリーダー購入にコストが掛かるし、IDパスワード方式は時限措置だから「紙のままでいいや!」という人に朗報です!?

今回の確定申告で使うために今からカードを取得するのは間に合わないと思った方がいいですが、2つの理由で2020年はマイナンバーカード取得に一番ベストなタイミングかも知れません。

●9月開始のマイナポイントで最大5000円還元!
政府はマイナンバーカードを普及させようと必死なので、9月からキャッシュレス決済と絡めてマイナンバーカード保有者だけにポイントを還元する「マイナポイント」を開始します。
7か月間で最大5000円還元で還元率が25%と高いので2万円利用すればよく無理なく最大還元を受けられると思います。

マイナポイントはキャッシュレス決済に使えるようなので、マイナンバーカードを取得すれば実質5000円のキャッシュバックを得られて、持たざる者には一切還元がありません。
今回の確定申告が終わってから(今からでも良いけど今回の申告には間に合わない可能性高し)9月までに間に合うよう余裕を持って取得しておくのがベストだと思います。

●対応スマホならカードリーダー不要!
従来はマイナンバーカードを読み取って電子申告するためにはICカードリーダーを購入する必要があったのですが、最近はマイナンバーカードの電子証明書を読み取り可能なスマホを使う方式も追加されています。
(スマホで申告する訳ではなく、Windowsパソコンでカードリーダーの代わりにスマホで読み取り申告する)

よって、対応スマホがあればわざわざお金を払ってリーダーを買う必要なくスマホにアプリを入れてマイナンバーカードを読み取らせればOKです。
以前はNFC対応のandroidスマホで国内メーカーの機種(AQUOS,arrows,Xperia) 等を中心に限定されていましたが、現在は日本でシェアの高いiPhoneにも対応しているようです。(グーグルのPixelにも対応)

従いまして、発行手数料無料のマイナンバーカードに今なら政府から5000円分のキャッシュバックが得られて、対応スマホならカードリーダー購入の必要もなく今後はe-Taxで電子申告も可能となるので2020年(9月まで)の取得がチャンスです!
えっ、令和になっても昭和と同じくペーパーフルに紙でずっと申告!?

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posted by 韋駄天太助 at 13:20 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月10日

外国税額控除調整制度による分配有無の有利不利シミュレーション例(三菱UFJ国際投信)

ETFや投信(の中で条件を満たす商品)に外国税額控除が自動調整で適用されるようになり、分配金を再投資せずに受け取りたい場合は確実に有利になりました。
また、これまでは再投資で運用したい場合には思考停止で無分配を選択し課税を繰り延べて運用することが有利でしたが、今後は分配金を受け取ることで外国税額控除が行われるので分配金再投資が必ずしも不利とは言えなくなります。

では、どちらが有利になるかは前提の置き方や運用期間によっても結果は変わってきます。
三菱UFJ国際投信が行ったシミュレーションがあるので参考にしてみましょう。(↓PDF)
https://www.am.mufg.jp/text/meeting3_191018.pdf
運用会社なのでファンドへの影響という観点ですが、投資家にとっての有利不利を判断する観点と同じです。

●前提条件
・100%米国株式で構成されるファンドに5年間投資(為替変動なし)
・年3%の配当を米国株式からファンドが受け取る(外国税額10%)
・投資額拠出は初年度のみで追加投資なし、分配金は国内課税後再投資
という条件で、【分配型】【無分配型】の最終年における税引き後リターン比較

<キャピタルゲイン0%の場合>
【分配型 】12.58%
【無分配型】11.35%
なので、分配されて外国税額控除適用後に再投資した方が有利!

<キャピタルゲイン4%の場合>
【分配型 】31.23%
【無分配型】30.52%
なので、分配されて外国税額控除適用後に再投資した方が有利!

キャピタルゲインがあってもなくても【分配型】のが有利なら【無分配型】なんて最早用なし・・ということにはなりません。
これはあくまで投資期間5年における比較。

キャピタルゲイン4%の場合で運用期間を延ばして税引き後リターンのシミュレーションを行うと勝敗は変わってきます。
運用期間8年までは【分配型】の勝利!
運用期間9年以降は【無分配型】の勝利!

また、前提条件の設定の仕方やリターン率を変えれば結果も違って来るでしょう。
年間のキャピタルゲイン4%でインカムゲイン3%の架空ファンドは決して標準でもないでしょう。
更には分配金の国内課税は20.315%としていますが総合課税を選択したり優遇制度(?)を利用することで低く抑えられる人も多い筈で、この課税率を低く設定すれば【分配型】の有利さが増すので個人によってもファンドによってもケースバイケース。

比較的長期では【無分配型】、比較的短期では【分配型】が有利になるとは言えそうです。
リターンを最初に想定できないのにどう選択するって問題はあるのですが、課税されても分配を受けて外国税額控除を受ける有利・不利の大まかなイメージで商品選択のご参考まで。

実際にはこの制度変更により従来無分配だった投信が分配を始めるとか、(やればいいのに)「外国税額控除用分配型コース」を設定することもないでしょうから、外国税額控除の自動調整が確実に適用される商品に乗り換えるという選択肢になるのでしょうね。
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posted by 韋駄天太助 at 13:29 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月03日

久々の大幅調整もパンデミックショックを前例踏襲で舐めるのは危険?

新型コロナウイルス発症の第一報で市場はネガティブに反応しましたが、一旦持ち直した後に想像以上の感染拡大に怯えて先週末のNYダウは2%超600ドル超の大幅下落となりました、

これを受けて週明けの日経平均は一時22800円割れもありましたが、少し持ち直して23000円割れで前場を終了。
春節明けで始まった上海指数は7%超の暴落となりましたが、長い期間が空いた割には下げが小さいと日経も少し安心して戻した感じでしょうか?
WHOもマーケットもパンデミックショックの初動の段階で事の大きさを舐めてしまいましたね。

過去のパンデミックショックを事例にして比較的短期に持ち直したから今回も買いの好機と煽るレポートも多数出されましたが、こればっかりはWHOにも門外漢の金融アナリストにも予測不能。
過去20年の地震の規模や被害の平均値を持ち出して今回の地震を推し量るようなもの?

比較的短期と言っても、2002-03年に発生したSARSでは株価が戻るまで半年程度掛かったようですし、調整が半年以上に及ばないと断定する理由もない。
特に今回は株式市場が高値を取っていた時期に起こったので、当初は「利益確定の口実」と市場の下げを舐めていましたが渡航禁止で中国内のみならず、日本・米国・世界の実体経済にマイナスインパクトを及ぼし始めています。

観光ビジネスは閑古鳥でもマスクは売れるしプラスのインパクトもありますが、ただ日常生活を送るだけの日本人がマスク着用でウイルスを警戒するのが日常となって来ましたので、市場への影響のみならず早く事態が収束・終息することを期待したいですね。

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posted by 韋駄天太助 at 13:21 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月26日

くりっく株365は金利と決済期限の改悪後も手動ロールオーバーで「長期運用」可能か!?

くりっく株365は現行商品が2021年3月(予定)に上場廃止されるので、それ以降は建玉を持ち越すことは出来ません。
代わりに1年に1度だけリセット(最終決済)が必須となる新商品が上場されますが、数年に及ぶ「長期保有」は不可能となります。

これは対象株価指数と取引価格の乖離を解消するための措置と説明されていますが。何年も建玉を「長期保有」されても東京金融取引所とブローカーにとっては一銭のカネも落ちないので、年に1回はカネが落ちる仕組みに変えたかったという動機もあるのかなと邪推します!?

既に乖離解消の措置は施されていて、2017年12月からは適用金利が円金利から当該国の外貨金利へ変更されました。
この変更により、どの指数でも保有に伴い発生する金利コストはほぼゼロ円か無視できるほど小さい円金利が適用されるという夢の世界だったものが、特に米国などは長期保有に伴う金利コストは無視できないレベルになりました。
更に今回の変更により、約1年に1回は決済が必要となり手数料が発生するだけではなく損益が確定して益であれば税金も発生するので、ダブルパンチで「くりっく株365でのほぼノーコスト長期保有」という知る人ぞ知る運用方法は絶滅することになりそうです。

そうは言っても、腐っても「くりっく株365」!(褒めてるんですよ!?)
この強烈な2大改悪があっても氷河期を生き延びて生存する方法があるかも知れない!
但し、年1回損益が確定して課税があることを受け入れて手動でロールオーバーすれば、「長期保有」は無理でも疑似「長期運用」は超低コストで可能かも知れないので検証してみましょう!

<試算方法>
2019年の配当・金利実績は公表されているのでそのまま流用します。(取引価格は2019年末値)
売買コストはスプレッド+手数料ですが今後は手動ロールオーバーすると年1で発生します。
手数料は往復300円として、スプレッドは2019年11月実績で日経225が7.1円、NYダウ9.5円と公表されているので丸めて日経225:7円、NYダウ:10円とします。
DAXとFTSE100は広めだから公開したくないのか公開実績がないので(笑)、ザックリ眺めた感覚でDAX:20円、FTSE:40円のスプレッドとします。
(例:日経225の売買コスト1000円=スプレッドコスト700円+手数料300円)
Netは配当金相当額から金利相当額と売買コストを差し引いた値ですが、1年間の保有で発生する値として想定できます。
(各指数の上昇下落による損益は一定ではなく予想不能だが、Netの値は大きくブレので受け取り・支払い額は想定可能)

一覧表にするとこうなります。
続きを読む
posted by 韋駄天太助 at 23:03 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月20日

MAXIS全世界・米国株式ETFは二重課税調整かつマーケットメイク銘柄で順調な滑り出し?

低コストETFのMAIXS全世界株式(2559)・米国株式(2558)が1月9日から東証に上場されましたが滑り出しはどんな感じなのでしょう?

●出来高
ばらつきはありますが、6営業日でザックリ
2558米国 :1500万円から6000万円
2559全世界:800万円から4400万円
因みにスパイダーのS&P500ETF(1557)はこの間に最低でも9900万円程度の出来高はあるので及んではいませんが、いきなり上回るのもサプライズなので新規上場としては問題なく順調でしょう。

●マーケットメイク銘柄で低スプレッド!
2銘柄ともにマーケットメイク銘柄に指定されたので、板が薄くなりスプレッドが大きく開くこともありません。
1万円前後の値段に対して板が厚い時にはスプレッドが全く開かず(=売りと買いの差は10円)、全世界の方は30円まで開く時もあることは確認しました。
全ての時間でチェックしてないので更に開くこともあるでしょうが、スプレッド率は0.1%から0.3%程度だと考えられるので極めて良好でしょう。
2559全世界の方が日によっては出来高少なく不安に思えても、メイカーが常に売りと買いに気配値を出しているので、売り買いしたくても板が薄くて値が飛びすぎて困るという状況を然程心配する必要はないと思います。

●乖離率
1月17日の終値と同日に開示された基準価額を比べると、
2558米国 :+0.49%
2559全世界:+0.73%
で、取引価格が基準価額を若干上回っていますが問題視するほど乖離している訳ではありません。
今後更に縮むと良いですが、外国株なので例えば前日に米国市場が終了してからもドル円レートは常に変化するし、時間外でも米国先物の価格は変動します。
これらが国内ETFの市場価格にどのように反映されているのか詳しくありませんが、日経のように基準価額にピタリと一致することはないと思います。
長いスパンで見て、常に上方か下方へ乖離しっ放しであれば連動性に問題ありという判断が出来ると思います。要継続ウォッチ。

●二重課税調整制度の対象銘柄(の可能性が高い)!
前回のエントリーで対象となるかは確認必要と書きましたが、既にJPXのホームページで対象のリストに入っていました。(該当PDF↓)
https://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/tvdivq00000170tw-att/nlsgeu000004gjxm.pdf
でも、このリストは昨年12月23.日時点で「二重課税調整制度の対象となる可能性の高いETF・REIT」の一覧です!?
おいおい、「可能性の高い」ってどういうことですか?
私の対象予想よりどの程度信頼できる情報なのかわかりませんが(笑)、一応JPXでも2558米国と2559全世界は外国税額控除(二重課税自動調整)して貰えるおトクな国内ETFである(可能性が高い)と言っています!

ということで、低コストのMAXIS両ETFは良い条件にも恵まれて順調な滑り出しで始まったと言えると思います。
投資家も様子見ばかりではなく、出来高増に貢献することで三菱UFJ国際投信もそれなら新興国インデックスもETF版を出そうかとラインナップを増やしてそれがまた国内ETFの盛り上がりに繋がるという好循環に繋がるので、興味を持った方は自己責任で是非!?

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posted by 韋駄天太助 at 12:14 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月14日

二重課税調整制度の有利さは三重課税を一重にするMAXIS全世界株式ETFで考えてみる!?

MAXISの米国株式(2558)と全世界株式(2559)が東証に9日から上場されましたが、私は先週お話しした外国税額の二重課税調整制度の開始に合わせて三菱UFJ国際投信が投入して来たのではないかと考えています。

何故なら、ETFの方がこの制度を活用できて税制上有利になるから!?
わかり易い比較が出来るので、全世界株式ETFを例に有利さを説明してみます。

キーポイントは、国内ETFなら三重課税問題をナッシングにして一重課税にしてしまうマジック!
全世界株式に投資する商品として、米国ETFのVT、インデックス投信のeMAXIS slim全世界株式、国内ETFのMAXIS全世界株式ETF(2559)で税引き後分配金がどう変わるかを比較します。

話を単純化するために(あり得ないけど)3商品ともに分配率が2%で各国の分配率は等しく、国別構成比は米国比率50%でその他は外国税額の掛からない国が10%で残り40%の国々は10%の外国税額が発生し、日本での源泉所得税率は地方税も含めて20%と単純化して前提を置きます。

●米国ETF:VTの場合
米国では10%の外国税額が掛かりますが、第三国で掛かった場合でも控除されずに米国で再度10%課税は行われるので、最終的に日本でも源泉課税されて「三重課税」という問題が発生します。
税引き後分配金=2%x0.9x(50%+40%x0.9+10%)x0.8
=2%(分配金)x86.4%(1-平均外国税額率)x0.8(1-国内課税率)=1.38%

米国ETFなので「確定申告をすることにより」米国課税分は一部または全てを控除することが出来ますが、第三国分については控除不可能です。
米国課税分を取り戻せる場合は、2%(分配金)x96%(1-米国課税除く第三国課税分)x0.8(国内課税)=1.536%

●インデックス投信:slim全世界株式の場合
配当金は必ず発生する訳ですが、運用サイドが無分配のままであれば外国税額控除は一切されずに基準価額の上昇(から差し引く)として反映されます。
また、この投信の場合は米国経由ではないので三重課税は発生しません。

税引き後分配金=2%x(50%x0.9+40%x0.9+10%)x0.8
=2%(分配金)x91.0%(1-平均外国税額率)=1.82%
がファンドの基準価額上昇に反映されるが、投資家への分配は行われず国内課税分(20%)は利益確定時の未来まで繰り延べされる。

●国内ETF:MAXIS全世界株式(2559)の場合
確認は必要ですが、国内籍で外国現物株運用のETFなので二重課税調整制度の対象になると思われます。
また、ここがミソなのですが米国も経由しないので三重課税問題は発生せず日本と各国間の外国税額のみ発生はしますが、これらはほぼほぼ自動で国内源泉所得税から控除されるので計算上は発生しない(=所得税から控除される額と同等)とみなせます。

税引き後分配金=2%(分配金)x0.8(国内課税)=1.6%
米国ETFと比べると税引き後分配利回りは0.22%高くなるので、0.01%の信託報酬差を血眼になって気にしている人には22倍ほど無視できないメリットのはず!?

確定申告で米国課税分は取り戻せた場合でも、三重課税が発生せずほぼ外国税額分を全額取り戻せる国内ETFの方が0.064%高くなります!
鼻で笑う差だと思われるかも知れませんが、これは両者の年間信託報酬に匹敵する規模になるので、第三国の外国税額を控除できるか否かの違いだけで海外ETFに投資することは分配金で国内ETFに年間信託報酬の規模で損をするということです!(粗々の試算であることには注意)

海外ETFでも確定申告で全く取り戻せないケースでは0.22%で約3年間の信託報酬に相当する差がある訳ですから、国内ETFと比べて如何に不利になるかがわかります。

逆に言えば、外国税額の二重課税調整制度は国内ETFにだけ圧倒的に有利なのです!
海外ETFなら三重課税問題だが(申告すれば人によっては二重課税に出来るかも)、新制度により「誰に対しても」国内ETFならなんと一重課税に負けてくれるのです!?

インデックス投信なら国内課税をせずに繰り延べるので単年の税率(外国税額のみ)だけなら一見有利に見えますが、見えないところで外国税額をフルに取られつつ取り戻すことは不可能で未来のどこかでは国内課税が発生する訳ですから一概に有利とは言えません。

これがコペルニクス的転回の一例です。
外国税額を取り戻して分配金を多く貰いたいなら、海外ETFより国内ETF!

将来的な利回りも、無分配のインデックス投信(毎年見えないところで外国税額を払う)が国内ETF(外国税額はほぼ取り戻せるが毎年分配金に国内課税された後に再投資)を上回るかは前提や期間によって有利不利は異なるようです。

外国税額の自動調整制度が出来たからと言って、投資家によって希望や有利不利は異なるし投信で無分配の方針を簡単に変えることは出来ない。
従って、三菱UFJ国際投信はこの制度をフルに享受でき投資家の選択で選んで貰えるように、slimインデックスのETF版である全世界株式(2559)と米国S&P(2558)を20年の1月早々に投入して来たと読みます。

それなら、この有利さを運用サイドもアピールすべきなんですがまだまだ情報が少なく、ハッキリしたこと(本当に2559を買えば三重課税が一重になり自動で外国税額控除が為されるのか?等)は断定できません。
また、追々書いていきます。
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2020年01月06日

2020年から始まる二重課税自動調整制度(外国税額控除の変更)はコペルニクス的転回となるか!?

2020年から投資信託等で徴収された外国所得税の二重課税調整措置(外国税額控除の自動適用)が既に1月1日から開始されています!?
何を言ってるかわからないと思いますが、投資家にとって非常に重要な制度変更であると推察されものの充分な情報がなくあまり周知されていないように思われます。

投資家サイドでこの制度変更を完璧に理解している人がいるのでしょうか?
そういう私も現状理解し切れていませんし、掘り下げるのは追々にして今後訂正・撤回もありえるという前提で表面的な理解をザックリと書いてみます。

外国株式等に投資する場合には配当金に外国側で一定率(例:米国なら10%)の徴税が行われて差し引かれた後に日本側で源泉徴収課税(20.315%)が行われて二重課税されていることは多くの人が理解していると思います。
制度変更前の昨年までは確定申告を行うことにより限度額の範囲内で外国所得税額を所得税から差し引くこと(外国税額控除)で取り戻すことが出来ました。

これが2020年1月1日以降に支払われる分配金から源泉徴収される際に国税から外国所得税を差し引いて支払われるので確定申告せずとも自動で外国税額控除が行われるように制度変更されました!(でも条件付きが沢山なので注意!)
あー、確定申告の手間が省けるようになるのねってそんな単純な話ではなく絶大なメリットがある!

●貧乏人でもほぼ全額外国所得税を取り戻せるかも?
二重課税を調整することが目的なので確定申告では納める所得税の範囲かつ面倒な計算方法で上限が決められてしまい所得税をかなり払ってる人でなければ全額を外国税額控除で取り戻すことは出来ません。
でも、源泉徴収で差し引く場合はあなた個人の総所得や所得税なんて知る由もないので一律の条件を適用するしかありません。

そこで、源泉徴収で自動調整する場合は地方税(5%)からは差し引けないが所得税(15.315%)を上限として差し引ける仕組みになっているので外国所得税率が10%程度なら丸々控除されます!(説明を少し端折っています)
また、控除の適用を受けるために分配金を確定申告することによって総所得が増えてしまい支障が出る心配もありません。
つまり、(貧乏人ほど)自分で申告するより自動調整した後に分配して貰った方が得になる人やケースが多い!

●外国税額控除の対象が公募投信等にも拡大!
昨年までは確定申告で私募投資信託、ETF・J-REIT・JDR(株式比例配分方式以外)についてのみ外国税額控除が可能でした。
今年からは公募投資信託、ETF・J-REIT・JDR(株式比例配分方式)についても二重課税調整が可能となり、かつ自動で手間なくやってくれます。
(個別株については対象に含まれていませんが、自動調整の対象外ではあっても従来通りに確定申告での外国税額控除は可能で制度変更にはなっていないだけだと思われます。海外ETFについても同様の扱いと思われます!)

日本証券業協会の資料によると、二重課税調整措置の対象となるのは
〇外国資産に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等
〇NISA口座で保有している場合は、国税分は非課税となり、二重課税状態にはならないので対象外!

つまり、分配しない限り外国税額控除は行われないので無分配が多いインデックス投信は制度変更による外国税額控除のメリットは一切ありません!
従来通り、外国所得税は取られ損、払い損のままで取り戻す術は一切ありません!
分配される場合のみ国税から自動調整の外国税額控除により取られた外国所得税はほぼほぼ取り戻すことが出来そうです。

おっと、これは無分配で税金の支払いをずっと繰り延べる方が確実に利回りが良くなるという思考停止、もとい金科玉条(あんまり変わらん!)、強く信じられて来た定説が外国税額控除2020年バージョンによりコペルニクス的転回を迎えるのでしょうか!?
今回の制度変更は利益をもとに投資家に分配金を払わなければならない外国株連動の国内上場ETFにとっては追い風になり、従来は100%取り戻すことは難しかった人やケースでも外国所得税をほぼほぼ取り戻せることになりそうです。

この制度変更は投資家の側にも商品選択に大きな影響を及ぼすし、投資信託運用側の分配方針にも影響を与えるかも知れません。
かなり大雑把で表面的にザックリと書きましたが、掘り下げると複雑で詳細不明で大変なんですよ(笑)

また追々書いていくつもりですが、2020年から始まった外国税額控除の制度変更(二重課税の自動調整措置)は投資家なら絶対押さえておかなければならないポイントで、投資方針を大きく揺るがすコペルニクス的転回となるかも知れません!?
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posted by 韋駄天太助 at 00:20 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

MAXIS全世界株式ETFと米国株式ETFがVTを下回る(?)信託報酬0.858%で東証上場!

三菱UFJ国際投信が、
『MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信』(2559) と
『MAXIS米国株式(S&P500)上場投信』(2558)
を2020 年1 月 9 日に東証へ上場します!

目を引くのは信託報酬の低さで両者ともに年率税込0.0858%(税抜0.078%)で全世界株式は米国ETFのVTの経費率0.9%を下回ります。
名目上はあのVTを下回るレベルで世界最安水準の全世界株ETFが国内運用会社により東証に上場される訳で画期的なことではあります。
実際には対象指数の商標利用料0.055%(年率税込)や上場料が信託報酬の外側でかかるので世界最安とはならないかも知れませんが、充分低廉は国内ETFであることは間違いありません。

この2つのETFは同じく三菱UFJ国際投信が運用するインデックスファンドeMAXIS slimシリーズのオールカントリーとS&P500連動のETF版とも言えますが、前者の信託報酬が税込0.104%で後者が税込0.088%なのでETF版の方が安く抑えられています。

だからと言って、運用会社にとってはETFの方が儲からない訳ではありません!
インデックスファンドの信託報酬から販売会社の取り分を除くとオールカントリーが0.062%で米国(S&P500)が0.054%となるので、販売会社への支払いが発生しないETF版(0.0858%)の方が三菱UFJ国際投信にとっても儲かり、投資家ともWin-Winの関係にあるのでインデックスファンドよりETFを買って欲しい筈です。

インデックスファンドの激しい値下げ競争で利幅が激減してしまった結果、同一のマザーファンドを活用してなんとか儲けを出すために、三菱UFJ国際投信にとっても少し利幅が大きくなるETF版を投入して来たと読みます。
そうは言ってもインデックスファンドと大きなコスト差がある訳でもなく、米国ETFのVTと比べての優位性もまだ不明なので1年程度経過を見るとより詳細な比較も出来るでしょうね。

三者三様のメリット・デメリットがありそうですが、分配金を受け取りたいならインデックスファンドよりETF、かつ外国税額控除の扱いが変わって国内ETFの分配金に源泉徴収上で適用され外国税額を取り戻して(源泉所得税から外国税額控除が為された上で)分配してくれるからVTより国内ETF(2559)の方が有利になるかも知れません。
更には国内ETFの売買手数料は最早ゼロで想定して問題なく投信に対するデメリットにはならず、米国ETF(VTでも売却時はかかるし為替手数料が発生)に対しては大きな優位になります。

また、忘れてはならないのが国内運用会社のETFなので貸株で金利収入が得られそうなこと。
MAXISのMSCIコクサイ連動ETF(1550)は楽天証券で見ると現状で貸株金利0.1%が付いているので、オールカントリー(2559)もS&P500(2558)も0.1%以上の金利が付くことは確実だと思います。
そうなれば、信託報酬は金利収入でカバーしてお釣りが来るので投信や米国ETFに対する大きな優位になります。

基準価額との連動や流動性も頑張ってもらって、劣勢の国内ETFが盛り返す起爆剤にして欲しいですし、国内ETF全体の信託報酬が米国並みに下がっていく好影響を期待します!
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2019年12月23日

本日より1日50万円までの株式取引が無料!年末需要をタダで囲い込む各社に感謝!?

松井証券が先制パンチを浴びせたことで本日より複数のネット証券で1日50万円までの現物株式取引手数料が無料化されました!
(他は知る限り、SBI証券・楽天証券・岡三オンライン証券)

これにより「1日1銘柄なら」上場銘柄の9割以上が無料で(片道の)売買できるようになり恩恵は大きいはずです。
ここまで来たら追随ではなく一気に完全無料化で打って出て、先頭を走ろうとする証券会社もあるかなと思いましたがまだ収益的にも根性的にも(!?)準備が出来ていないのでしょう。

しかしながら、これはもう「いつ」「どこ」が先に完全無料化を仕掛けるかの泥沼競争になって来ることは明らかです。
3年計画で無料化を発表して他社を急かせて先に走らせてしまったSBI証券は振り回される側に回ってしまい、下手を打ったと後悔しているかも知れませんね!?
ほんと不思議な手の内公開でしたね。

年の瀬も迫った年内の23日から50万円までの無料化をするということは、年末の取引需要を取り込んで囲い込みたいということでしょう。
囲い込んでも無料だから儲からないのですが(笑)、無料で取得しても貸株にしてくれれば証券会社にも落ちるし50万円以上の取引が増えたりとメインの証券に選んでもらうことで他の売上を増やしていくしかありません。

投資家の側は有り難く上手く利用すべきでしょう。
年内受渡しとなる最終取引日は26日なので2019年損益調整の売買に最大200万円(=50万円x4営業日)を無料で使えます。
4社を利用している人は更に最大800万円までの年内取引を行えます。
([買]には使えても[売]は銘柄を保有してないと無理なので現実的ではないが)

上場銘柄の9割が無料対象になる筈なので従来は手数料を気にしてスルーしていたケースでも損益調整の売買がやり易くなります。
国内ETFは1単元での取引額が個別株より更に小さいので、従来の1日10万円まで無料の範囲でも行えましたが、今年は更に大きな無料枠の中で売買できます。

国内ETFはこれだけでも充分ですが、来年1月半ばからは各社で90銘柄以上の取引手数料が無料化されます。
来年以降は国内ETFなら無料取引がノーマルという状況になり、投資信託と比べてデメリットの1つであった売買手数料はほとんど考慮する必要がなくなると思います。
これにより投信の低コスト化に押されがちだった国内ETF市場が活性化されると良いですね。

今日からは1日50万円までなら個別株でもETFでも無料で売買し放題という投資家にとっても新たな時代に突入したと言っても過言ではない!
取り敢えず年内の損益を睨んだ売買に手数料ゼロで上手く使いましょう!
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2019年12月16日

マネックスの米国ETF9銘柄買付無料化は楽天とSBIの急所を突いたがインドETFは良い!?

ネット証券各社の各サービス手数料引き下げ競争が激化しており、最早時系列もわからなくなって来ましたが、今回は米国ETF買付手数料無料化に絞った話を。

まず最初にマネックス証券が12月10日に米国ETF9銘柄の買付手数料を来年から実質無料化(税抜き手数料の全額キャッシュバック)すると発表しました。
これ以前にDMM.com証券が米国株取引手数料無料化を発表していますが、私はマネックスがこれに対抗した訳ではなく(対抗になってないし)SBIと楽天に対して仕掛けたのだと思います。

9銘柄のうち3銘柄はバンガードのVT・VTI・VOOで、これらは楽天とSBIがバンガードと組んで投信信託を組成し販売しているETF銘柄です。
マネックスは明らかにSBIと楽天の急所を突いて手数料値下げ対象銘柄を選んでいます。
バンガードの投資信託を売りたいSBIと楽天にとってはその本家である米国ETFの手数料を積極的には下げたくない筈。

マネックスにとってはおそらくSBIと楽天の投資信託販売の影響でバンガードETFの売買が減少したと思われ、無料化が痛手にはならないしSBIと楽天の投信&米国ETFから顧客を奪えれば売却手数料はマネックスに落ちる訳だから無料対象に真っ先に選ぶでしょう。
(国内株式も手数料無料化競争が起きているので混同しがちですが、米国ETFの無料化は買付のみで売却手数料は変わらず有料です。)

しかしながら、SBI証券はすぐさまマネックスに追随して同一9銘柄の買付手数料実質無料化を発表しました。
バンガード投信に多少の影響があろうともマネックスの手数料無料化は看過出来なかったのでしょう。
少し遅れて12月13日に楽天証券もバンガード以外の銘柄は違えたもののETF9銘柄の買付手数料無料化を発表しました。

9銘柄と限定的ですが、比較的高い米国株取引手数料が片道でも無料化されたことは大きいですね。
ネット証券各社は国内株式手数料完全無料化に備えて収益源を確保したいはずで、米国株手数料はあまり下げたくないし無料対象ETFも今後拡大し続けるという方向でもないと思いますが、どうなりますか?

無料対象ETFは米国株関連が多く新興国株価指数連動もない中でマネックスとSBIが無料化する「ウィズダムツリー インド株収益ファンド(EPI)」が異質で目を引きます!?
インド株への投資手段が限られる中で比較的管理報酬の低い米国ETFで買付手数料無料にてインド株への投資が可能になることも何気にポイントが高い。

管理費用が年0.84%と米国株と比べればべらぼうに高いですがインド株ETFとしてはごく普通で高くはありません。
日本のアクティブ投資信託ならインドは年2%程度の信託報酬が設定されていますから、取引コストを考慮すると国内ETFが一番の選択肢だったのですが、買付手数料無料なら米国ETFも充分考慮に値するでしょう。

手数料無料化競争が激化し過ぎでこの勢いで大丈夫なのかとの思いもあり、諸手を挙げて大歓迎でヤレヤレと煽る気にもならないのですが、今後も健全な競争の中での料金低廉化には大いに期待します!?
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